大野市議会 2017-06-13
06月13日－一般質問－03号
平成２９年 ６月 定例会 平成２９年６月・第４０３回定例会 会議録（第３日） 平成２９年６月１３日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．
一般質問 第２．各
案件委員会付託 ２．出 席 議 員（１７名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．欠 席 議 員（１名） １０番 宮 澤 秀 樹 君４．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 副 市 長 今 洋 佑 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君
教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 山 田 幸 平 君 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 創 生 室長 財 政 課長 清 水 啓 司 君 総 務 課長 山 田 明 美 君 市 民 生活 山 村 英 幸 君
福祉こども 米 津 源 一 君 課 長 課 長 健 康 長寿 松 本 邦 章 君 上 下 水道 林 広二郎 君 課 長 課 長
商工観光振興 上 藤 正 純 君 建 設 整備 福 山 貴 久 君 課 長 課 長 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 建 築 営繕 森 岡 幸 弘 君 課 長 課 長
和泉支所長 三 嶋 政 昭 君
会計管理者 本 多 充 君 教 育 総務 山 田 靖 子 君 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 課 長 課 長 消 防 本部 松 本 耕 治 君 監 査 委員 前 田 伸 治 君 次 長 事 務 局長 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐５．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正６．議事 （午前10時00分 開議）
○副議長（
永田正幸君） おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 本日の会議の欠席届が、宮澤秀樹君よりまいっておりますので、報告いたしておきます。 これより日程第１「
一般質問」を行います。 （３番
廣田憲徳君 質問席へ移動）
○副議長（
永田正幸君） 最初に
廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、１問１答方式で行います。 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） おはようございます。 清風会、
廣田憲徳です。 冒頭に、２年前の
一般質問にて
助成制度ガイドブックについて質問をさせていただきました。 その後、
常任委員会で何度か意見も出させていただいて、それを考慮していただいたんだと思うんですが、平成２９年度の
助成制度ガイドブックは、素晴らしく良い出来になっていると思います。 まず、子どもの
ライフステージから探す生活目次ということで、
結婚妊娠期から成人するまでのステージにおいて、各
ページごとにどんな補助金があるのか、助成制度があるのかというのが、見やすく興味を持てるような
資料づくりになってきたと思います。
大変市民目線で分かりやすい資料を作っていただき、感謝いたします。 ついでなので、一つ新規の事業の紹介をさせていただきたいと思うんですが、今、水稲を含む農業における現状としまして、平成30年より、国から県へコメの
生産数量目標配分やコメの直接払交付金、これが廃止されます。 つまりですね、国が主導でコメの生産調整とそれに伴う補てんを行ってきたわけなんですが、これを今年度限りでやめてしまうというような部分です。 つまり、国が主導でコメの生産調整を行ってきたものが、今後は生産者が行政や販売業者と協力し米価の安定を保っていかないといけないというような形になってきます。 米価を安定させるためには、過剰なコメの作付けをしないようにですね、コメの
作付け調整を考え、またムギ、ソバ、大豆、飼料用米などを計画的に行うとともにですね、園芸作物を導入して収入の増を、所得を増やしていかないといけないという仕組みを
生産者個人がですね、行っていかないといけないという状況になります。 ですが、まだ県や国が具体的な案というのが示されていません。 ここで大野市は、これ私、ちょっと気に入っている事業なんですが、いち早くヒアリングを基に集落で一体となり、園芸作物の生産を促すような事業、
一村逸品集落園芸チャレンジ事業に今年から取り組んでいます。 作物の栽培に関する研修や生産資材の購入などのソフト面に10分の10、20万円で２年間の助成、農機具の購入などのハード面に関しては３分の２上限80万円を助成して、園芸作物の振興を行うというものです。 これによって、地区ごとの特産作物の育成に力を入れていきたいというのが市の施策だと思っております。 今後ですね、議員、理事者におかれましても、今一度、農業について興味を持っていただきまして、翌年から平成30年から始まりますコメ政策に対して円滑な移行ができるよう、お力添えをいただければというふうに思っております。 それでは、質問通告に従い
一般質問をさせていただきます。 １項目目、
大野市公共施設等総合管理計画について、本年３月に
大野市公共施設等総合管理計画が策定されましたが、施設の
稼働状況及び
施設利用料等に関しては記載がないので、次の３点についてお聞きします。
稼働状況及び施設の
利用者負担額の推移について。 ２点目、施設の複合化や効率的な運営の推進とは具体的にどのようなことを行っていくのか。 ３点目、
大野市公共施設使用料減免規則について、以下三つをお聞かせください。 平成28年度の減免額について。 平成28年度の主な施設の
利用状況及び
利用料減免の状況について分かる範囲で。 減免対象となる
利用目的が資料の中では営利目的を除く以外に具体的に明記されていませんが、どのような
利用目的が対象となるのか。 以上、３点について答弁をお願いいたします。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
企画総務部長、畑中君。 （
企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目「
公共施設の
稼働状況と
利用者負担額の推移」についてお答えいたします。 現在、
大野市公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを進めるため、全
公共施設において施設の
利用状況、
管理運営経費、
施設使用料などの推移について
現状分析作業を行っているところであり、これらがまとまった段階で施設の
稼働状況や
利用者負担額をお示しさせていただけるものと考えております。 併せまして、
総合管理計画の
取り組み方針に定めたように多様な情報を継続的、一元的に集約、管理するシステムを構築し、コストを含めた
公共施設の現状を的確に把握するなど、施設情報の一元化に取り組むとともに、
施設使用料につきましても、受益と負担のバランスが保たれているかを検証しつつ、
トータルコストを考慮した金額設定を行うなど、
維持管理財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目「施設の複合化や効率的な運営の推進」につきましては、
総合管理計画の実施方針に定めたように、本年度は平成25年10月に策定いたしました
大野市公共施設再編計画の改訂を行い、これまで取り組んできた
公共施設の適正配置をさらに進めるとともに、施設の必要性、公共関与の度合、民間によるサービスの提供などについて検証を行い、
管理運営手法の見直しを図ることとしております。 併せまして、本年度から
総合管理計画に基づく
個別施設計画を策定することとしており、これらの計画の策定や改訂の中で具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目「平成28年度の主な
公共施設の減免の状況」についてお答えいたします。 まず減免金額でございますが、学びの里「めいりん」では、年間で約450万円が使用料から減免され、約145万円を市が使用料としていただいております。 同様に文化会館では約757万円、
エキサイト広場総合体育施設では約294万円がそれぞれ使用料から減免されております。 次に、
利用状況と減免の状況でありますが、学びの里「めいりん」では、
年間使用回数約3,200回のうち、減免が約2,500回、文化会館では
年間使用回数約440回のうち、約330回、
エキサイト広場総合体育施設では約2,100回のうち、約1,800回が減免となっております。 次に、「具体的にどのような
利用目的が減免の対象となるのか」についてでございますが、
大野市公共施設使用料減免規則において、市が主催または共催する行事や、市が設置する委員会や、附属機関が主催する行事のほか、
大野市公共施設使用料減免要綱に定める
公共的団体がその団体の活動目的のために使用する場合に減免することができるとしております。 施設の使用料につきましては、第七次大野市
行政改革大綱や
大野市公共施設等総合管理計画に基づき、受益と負担のバランスを十分に考慮しつつ、消費税率の引き上げのタイミングに合わせて見直しを図る方針であり、使用料の減免につきましても、これに合わせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） それでは１項目目、再質問をさせていただきます。 まず３点質問させていただいたうちの１点目なんですけれど、
稼働状況及び施設の
利用者負担額の推移っていうのが取れてないっていうことなんですよね。 これ実際に施設の稼働率っていうのを見ていかないと、今後、
総合管理計画を作るに当たっても、その施設が有効に活用されているのかどうかというのが本当に分からないと思いますので、今後何かシステムを入れていくということなんですが、これはどういったようなシステムでどのように管理をされていくのでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 今現在、それぞれ個別の
施設ごとに
現状分析シートの作成ということで進めております。 これにつきましては、施設の
利用状況でありますとか、
管理運営状況、この中には当然人件費などもどれぐらいあるかとか、そういうようなことも入っておりますし、またこれまでの修繕履歴とか、そういったものについて、細かく分析をいたしまして、直近３カ年ですけれども、26年度から28年度まで３カ年について、各
施設ごとに今ほど言ったような分析をさせていただきます。 それに基づきまして今後、それをどうしていくかということについても、それぞれ
個別施設ごとに検討を進めていくということでございます。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） これ２点目にもちょっと関わってくるんですが、この施設の複合化や効率的な運営という部分では、各施設のですね、結とぴあなんかですと、その会議室の
利用状況が極端に少ないですとか、そういった個別な部分というのも見ていかないと、では他の施設の一部分の機能を移行しましょうですとか、そういった判断ができないというふうにも思いますが、こういった部分、個別の施設計画では、その辺の他施設ですね、関連なんかはどうやって見ていかれるつもりなんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） まず、それぞれの施設の今おっしゃいました部屋ごとの使用状況、これにつきましては、先ほど答弁漏れましたけれども、当然それぞれの
施設ごとにこれは把握はしております。 今ほどおっしゃいましたような、今後のことにつきましてですけれども、それぞれの
施設ごとにいろんな状況がありまして、おっしゃるように使用頻度の高い部屋と、逆にさほどそういうのはない部屋などもいろいろあろうかと思いますけれど、その辺はまず一度、現状分析させていただきながら、その後、どうしていくかということについては、全体的に考えていきたいと思っております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） ぜひそうですね、
データ管理というのを徹底していただいて、反映していただきたいと思うんですが、そこにはぜひですね、コスト面のデータというのも入れていただきたいと思うんですね。 昨年ですと、施設の空調関係で大きな改修が何点かありました。 そういった減価償却ですとか修繕に関するような部分も当然でしょうし、あとは空調や照明に係る電気代というのも、システム上反映させていただいて、適切な施設、また各ブースですとか、部屋とかの使用料というのは算出をしていただくような
システムづくりをしていただきたいなというふうに思います。 ３点目の
公共施設使用料の
減免規則について、平成28年度、今おっしゃってるように、今集計をかけているところということなので、大野市全体の減免額というのはまだ把握できないんだと思うんですが、今お聞かせていただきました、学びの里「めいりん」と文化会館、
あとエキサイトの３カ所だけで、年間の減免額というのが1,500万円。 ３カ所だけですので、これ実際に大野市全体だとどのぐらいの金額になるのかちょっと予想ができないんですが、まあ2、3,000万円ぐらいはいくのかなというふうに思います。 これは恒常的な形で減免をされている状況になりつつあるんだと思うんですね。 先ほどの使用回数、これ割り返してみますと、８割以上が減免の対象者となっているんですが、この辺、今後、この
公共施設等総合管理計画を策定するに当たって、利用料の見直しも行うということですが、減免の見直しというのは行っていくつもりはあるんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） まず、減免のことに関しましてですけれども、これまでの経過といいますか、若干先に説明させていただいたと思っております。 まず、大野市の場合ですけれども、平成元年ですけれども、その当時、ちょうど
公共施設が建築された時期かと思いますけれども、そのときに、いわゆる有終会館、結とぴあですね。 あちらが建設された、ちょうどあの時期と重なりますけれども、あのときに大野市
公共施設の使用料を定めた条例を新たに制定しております。 その後ですけれども、そのときには有終会館をはじめ、いろいろな各施設の使用料を一元的に一つの条例に定めておりまして、またそれに基づきまして、その下に
減免規則とかを新たに制定いたしました。 その後ですけども、若干の見直しありましたけれども、おおむねそのままの状態できておりまして、平成18年度に
指定管理者制度ですね、あれを新たに導入するという時期がございまして、それに先立ちまして、平成17年の９月に、それぞれの施設の条例を改定すると。 併せまして、その条例の中にそれぞれ個別の使用料をそちらの方に追加して入れるという大幅な改正を行ったところでございます。 その後、平成22年にも今の合わせました
減免規則なんかもありましたんですけれども、平成22年にも、規則なんかを改訂いたしまして、その中で見直しと、その時にできることを最大限やってきております。 ただ、抜本的な見直しといいますのは、なかなかそれぞれ問題もございますし、また市民の方々に理解を得るというところもございまして、これまできているという状況でございます。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） これは私、減免をなくせとかって言ってるんじゃないですね、先ほども電気代ですとか、減価償却に伴うような経費の算出が多分個別にはできてるんだと思うんですが、その
利用状況に合わせて利用料に負担するようなことまでは今はできてないという把握なんですね。 であれば、そういった電気代ですとか、そういった部分については応分の負担を求めていくのも必要だと思いますし、あともう一つ言えるのがですね、８割以上の方が減免で残り１割の方は減免の対象になっていないんですが、内容的には同じことをやってても、片や減免とか減額、片や10割負担というような状況もお聞きしている部分には出てきていると。 それは何年かの間でですね、じゃあ
健康づくりだとかそういったことに対して、地域の一部の団体の方が対応されてるとか、いろいろ使い方に関しても変わってきてるんだと思うんですね。 そういった部分では、ある程度、一部の方がですね、不利益にならないような、ちょっともうちょっと分かりやすい
仕組みづくりっていうのは必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 また、そういった意見も多分上がってきてると思うんですが、そういった部分に対してどのように対処されているんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 田中副市長。
◎副市長（
田中雄一郎君） 議員ご指摘のとおりでございます。 減免につきましては、その
使用施設の維持経費、
管理経費等も勘案しなければならないと思いますし、また８割方が減免ということでございます。 大野市といたしましては、住民福祉の向上でありましたり、行政目的にかなうですね、団体がその目的で使用する場合、減免というようなことで、今減免規定、今ほど部長申し上げましたとおり
減免規則、それと、それに伴います要綱に沿って、今現在運用させていただいているわけですけれども、実際、先ほどこれも申し上げましたとおり、元年から始まりまして17年の大改正といったようなことになってございますが、今、子育てでありましたり、
現役高齢者の活動の促進でありましたり、そういったこともいろいろ勘案しなければならないと思います。 一方で、やはり受益と負担のバランスということも総合的に勘案しながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、消費税の
税率アップに合わせた使用料の見直し、そしてまた実際に実のある減免の手法ということで検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いをいたしたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） そうですね、今、３カ所だけでも1,500万円のこの減免、または減額、これは実際には目に見えてなかったんですけど、実際には補助して助成している金額。 本来ならばいただくべき金額の部分というのもあると思うんですね。 これがもう当たり前のように、減免であったり、減額としてこの施設が使われないようにしていっていただきたいと思うんですね。 水に関すると、ありがたみがなくなってくると、施設の使用によっても何か故障させたりとか、そんなふうな部分で表れてくるかもしれませんので、ぜひですね、この減免、減額についてもですし、施設の適切な利用料の把握についても、今回の総合計画の中で検討していただきたいというふうに思います。 最後にちょっとお聞きをしたいんですが、今後この市民１人当たりのこの施設の面積ですね、もう減らしていくということなんですが、具体的にどういう形で、施設を減らしていくんでしょうか。 施設面積はですね。
○副議長（
永田正幸君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 先ほどご答弁させていただきましたように
公共施設再編計画ですね、こちら平成25年に定めておりますので、これを今年度見直しさせていただきます。 その中で、廃止とか、し続けたい部門に限らず、それ以外のも含めまして、全体で見直しをしまして、統廃合、必要のあるものにつきましてはそれを進めていく、というような形で施設総量を減らしていきたいというふうに思っております。
○副議長（
永田正幸君） はい、廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） 統合だとか複合的な施設を造るというのは、今回、ちょっと次の質問でもあるんですが、小学校の中に保育園と児童施設を入れて複合化するとか、考えられる部分でいうと、公民館と小学校をくっつけるとか、そういった部分も含まれてくるんですか。
○副議長（
永田正幸君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 今ほどおっしゃいますのは、和泉の保育園、あるいは
児童センターを小中学校へ移転するというお話かと思いますけれども、和泉の方につきましては、今現在ある支所ですね、あるいは公民館、
福祉センター、施設が老朽化しておりまして、耐震にも合致してないということもありまして、32年度までの中で、統合した施設を建設していくということになっております。 その中で三つの施設が一つになれば、総量も減っていくということでございますので、一つの例として、施設がございます。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） はい、分かりました。 昨年ですね、函館市に視察に行かせていただきまして、そこで
地域交流まちづくりセンターというところがあります。 これは会館自体を
指定管理で受けておりまして、事業者が
施設利用料も含めた中で施設の管理をしてるんですね。
施設使用料、収入ですね。 そうしますとその事業者さんが必死に施設、各部屋ですとか各ブースを埋めに回ります。 いろいろなイベントが行われて、その
施設使用料が増えることによって安定するというような仕組みで回されている所でした。 今後ですね、
指定管理なのか、その施設を移譲してしまうのか、何らかの形というのを考えていかないといけないと思いますので、適切なこの
施設使用料というのを再推進していただくことをお願いしまして、１項目目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
永田正幸君） はい、廣田君は引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） ２項目目は、
認定こども園についてお聞きします。
補正予算案において、
認定こども園の新設や改修などに助成する
保育所等整備事業補助が計上されていますが、次の３点についてお聞きいたします。
認定こども園と保育園及び幼稚園との相違点は。 ２点目、保育園及び幼稚園から
認定こども園に移行する際の課題について。 これは園側、また保護者、お子さんについて話をしていただければと思います。 ３点目、
和泉保育園及び幼稚園じゃないですね、児童園ですか、を
和泉小中学校に移転することでメリットはあるのか。 以上、答弁をお願いいたします。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
福祉こども課長、米津君。 （
福祉こども課長 米津源一君 答弁席へ移動）
◎
福祉こども課長（米津源一君） 議員のご質問にお答えします。 まず１点目の「
認定こども園と保育所及び幼稚園との相違点」についてですが、保育所は就労などのため、家庭で保育のできない保護者に代わって保育をする施設で、ゼロ歳から小学校入学前までの乳児、幼児を対象としております。 幼稚園は、小学校以降の教育の基礎を作るための幼児教育の教育を行う学校で、満３歳から小学校入学前までの幼児を対象としております。
認定こども園は、これらの保育所と幼稚園の機能や特徴を併せ持ち、３歳から小学校入学前までの幼児は、保護者の働いている状況に関わりなく、教育と保育を一緒に受けることができ、保護者の就労状況が変わっても、通い慣れた園を継続して利用できます。 また地域の子育て支援を行うことが義務付けられており、園に通っていない子どものご家庭も含めて、子育て相談や親子の交流会などを開催する必要があります。 現在、本市におきましては、民間保育園２園が本年４月１日より
認定こども園に移行しています。 来年度には、今定例会で
認定こども園の新設に係る補助金について、
補正予算案を計上しております１園のほか、民間保育園１園が
認定こども園に移行する予定となっております。 次に、２点目の「保育所及び幼稚園から
認定こども園に移行する際の課題」についてですが、移行に際しては、移行年度の前年に手続きを行う必要があり、園としては
認定こども園での保育、教育方針やクラスの編成、面積や人員の最低基準の確保、子育て支援の拡充などが必要になります。 また保育料につきましては、
認定こども園自らが徴収することとなること、従事者は保育教諭という身分になり、保育士と幼稚園教諭の両方の資格が必要となることなどがあります。 なお、保育教諭の資格につきましては、平成27年度から平成31年度の５年間を経過措置として資格要件が緩和されており、この間に資格取得を求められております。 次に、３点目の「
和泉保育園と和泉
児童センターを
和泉小中学校に移転するメリット」についてですが、移転につきましては、現在の
和泉保育園及び
児童センターが入っている和泉地域
福祉センターを平成30年度に解体する予定であり、それに伴う移転でございます。 移転の概要としましては、保育所部分は、
和泉小中学校の１階部分の一部を改修しまして保育室と幼児用トイレ、調理室を設けることとしており、
児童センターにつきましては、同じく１階の一部を改修して利用する予定としております。
和泉小中学校に移転するメリットといたしましては、和泉地区の子どもたちが年齢を超えて触れ合う時間が増え、より豊かな心の醸成が期待できることと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） それでは、２項目目について、再質問させていただきます。
認定こども園というのは、保育園と幼稚園の両方の機能を併せ持った園だということが分かりました。 認定区分というのがあって、１号認定から２号、３号と認定があると思うんですが、実際に３歳になった時点で２号認定、３号認定から１号認定に変わられる方っていうのもいらっしゃるんでしょうか。 また今、２カ所のこども園が今年度から申請されたということなんですが、１号認定の方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） まず最初の２号認定、もしくは３号認定のお子さんが３歳になるのを契機として１号認定に移行するかということでございますが、２号認定、３号認定につきましては、保育に欠けるという要件がございまして、その要件に基づいて、保育所部分で預かっているということでございますので、その要件が変わらない限り、１号認定に変わるということはございません。 続きまして、現在の
認定こども園における１号認定の人数ですが、現在２園
認定こども園がございまして、１園につきましては１号認定の子どもはおりませんが、もう１園につきましては現在８人が入っていると聞いております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） そうしますと今、１号認定の方、幼稚園教育が必要とされるお子さんが８人、これは今まで保育園だったところに、今回、幼稚園の教育を必要とする方、園児さんですか、入られたわけなんですが、この４月から２カ月経ってまして、何らかの課題とか問題は発生しているんでしょうか。 それとも、スムーズに受け入れができて運用ができているんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 現在の
認定こども園のいわゆる１号さんがいらっしゃるこども園につきまして、今のところ、市の方に対しまして、問題点、課題点、またその保護者の方からもそういうところについては、現在、聞いてはおりません。
認定こども園につきましては、保育教育要領に基づきまして、
認定こども園の運営について定めているわけでございますが、その中につきまして、いわゆる幼稚園部分の幼稚園の教育要領、それから保育所部分につきましては、保育所の保育方針、これに基づいて整合性をとって、
認定こども園の保育教育要領というのが定められておりますので、
認定こども園に移行しましても、大きな混乱といいますか、支障はないものと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） ちょっと私、この
認定こども園に行かしていただいているわけではないので、教育の状況だとか、保育の状況というのがいまいち分からないのでお聞きするんですが、３歳から就学前の園児さんというのは、全員まず午前中なら午前中、教育的な教育を受けて、その後、保育の部分で、午後過ごされるというような仕組みなんでしょうか。 それとも１号の方は１号の方だけで、別枠でやられるというような感じなんでしょうか。 ちょっと教えていただいてもいいでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君）
認定こども園における３歳から５歳のお子さんにつきましては、幼稚園のいわゆる１号認定のお子さんと、それから２号認定のお子さん、保育所部分の３歳から５歳のお子さまと一緒にクラス編成をしまして、基本的には午前中には幼児教育的な部分で、一緒に行っております。 午後になりますと、いわゆる２号認定保育所部分のお子さまにつきましては、保育所としての部分でお預かりしてますし、１号認定のお子さまについては、帰る準備といいますか、おおむね午後にはお帰りいただくということになっておりますので、そのような対応となっております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） はい、すいません、ありがとうございます。 また２点目でちょっとお聞きしたんですが、
認定こども園に移行する際、課題になるのかはあれなんですが、利用料の回収というのが今までは、自治体の方で回収されていたものが今度は
認定こども園の園側で回収をされるということなんですが、これまで、行政側で回収をしていく際に何らかの問題っていうのはなかったでしょうか。 またそれを、そういった問題を園側にも伝えていったりはしてるんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） はい、保育料につきましては、保育所につきましては市の方で保育料を徴収しております。
認定こども園につきましては制度上、
認定こども園自らが集めていただくというふうになっております。 28年度の状況で申しますと、民間保育園ですと、約１億8,000万円余りあったと思いますが、保育料徴収がございまして、そのうち約50万円余り、50万円ぐらいが未収ということで残っております。 現在、
認定こども園２園につきましては、自ら徴収していただいているわけですが、徴収に当たりましては、
認定こども園に意向としまして、一つの金融機関に口座を設けていただきまして、そこからの口座引き落としという、そういうふうな対応をとっております。 今現在、
認定こども園の方から、徴収に関しまして、困っているというようなことは聞いておりません。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） はい、ありがとうございました。 スムーズに債権回収ができるような仕組みっていうのが必要だと思いますので、サービサーで得られるとか、そういったことも、提案してあげながら、スムーズな回収に努めていただきたいと思います。 あと、もう１点、その課題になっていました27年から31年までで保育と職員の資格ですか、これ31年までは優遇されるということなんですが、ほかの今現在、
認定こども園になっている、またそういう意向がある以外の園の方もですね、こういった資格っていうのは、随時、取得されていくんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 市内の民間の保育所につきましては、既に２園がこども園のほうへ移行しまして、来年度も移行を予定しているところがございます。 その他の保育所につきましても、将来的には
認定こども園の移行ということを考えておられまして、それに基づきまして現在、経過措置期間中の間に資格、例えば今、幼稚園教諭の資格と保育教諭の資格両方持っておられましても、幼稚園教諭の資格の更新をしていないとか、そういうことで、片方だけの資格とかいう方が結構いらっしゃるんですが、そういう方につきましては、民間保育園の方で計画的に幼稚園、両方の資格を取る、持てるように取り組んでいると認識しておりますし、また市の方でも、そういう講習会の案内等が来ましたときには、積極的に民間保育園の方へ情報提供しているということでございます。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） よく分かりました。 ありがとうございました。 ３点目ですね、
和泉保育園、それと和泉
児童センターですか、
和泉小中学校に移転することでメリットがあるのかっていうと、あまりメリット的なものっていうのは、施設としてですね、というのはないのかなと思ったんですが、ちょっと思ってたのは給食室を共有できるとか、また校庭だとか、講堂とか、そういったものを共有できるとか、そういったメリットがあるのであれば、現在、小学校、中学校、結構空き教室があるところもあると思いますので、こういった活用ができるのかなと思ってたんですが、先ほど１点目の施設の複合化というのを含めてですね、老朽化して施設を移行した方がいいのか、老朽化した施設を改修してそのまま住み続けた方がいいのか、ちょっとこれ悩むところがあったんですが、この辺この後また結構、
和泉小中学校には費用を掛けて改修を行っていくわけなんですよね。 児童全体のゼロ歳児から中学生まで、１カ所で過ごせるっていうメリットがあると思うんですが、この辺のコスト的な部分というのはいかがなんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、田中君。
◎副市長（
田中雄一郎君） はい、コスト的な面でございますけれども、今
補正予算案に
和泉小中学校への保育所移設といいますか、予算、設計、178万4,000円を計上させていただいております。 実際に小中学校の空きスペースを活用して、間仕切り等を中心にですね、一部、厨房機器であったり、それからトイレ、子どもさん用のトイレというふうなものも必要になりますけれども、実際に今の総合
福祉センターにございます
児童センター、そしてまた保育所の老朽化に伴い新設することに比べて、拡大に安い金額で移設ができるというふうに認識しております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） はい、そうですね、コスト的なメリットもあるんであれば、どんどん、そういった複合的な施設というのは造っていっていただいて、また市民にとってもメリットがあるのであれば、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 最後になるんですが、今年度の
認定こども園、２園あるうちで、１園は今回、補正の方で予算が上がってきてるんですが、もう１園は改修しなくても耐え得るような施設だったんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） はい、現在の保育所で
認定こども園の移行を考えていらっしゃる施設につきましては、基準を満たしているということで移行を考えておられます。 基準を満たしているということで。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） 今回、誓念寺さんと誓念寺中野さんの２園が
認定こども園として、この４月から運用されていると思うんですが、誓念寺中野さんの方は、こども園さんの方は今回補正で施設の改修が上がってきてたんですが、誓念寺こども園さんの方は、その基準を満たしているので、そういった改修が必要なかったという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 補正で上がっております改修、改築の誓念寺中野保育園ですが、
認定こども園ですが、
認定こども園自体の基準としては、現在も満たしております。 ただ、施設の老朽化、それから子どものより安全な利用という目的のために今回改修・改築お願いしているということでございます。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） はい、多分ゼロ歳児の方が増えてきて乳児室とか、ほふく室なんかの面積とかも広げないといけないとかいろいろな要件があって、改修が必要になってきているんだと思うんですが、今後、
認定こども園が意向のある施設もあれば、30年度ですね、意向のある施設が２ケースあると、その後また民間のところでも今後出てくると思うんですが、こういった国とか県からの補助っていうのは、引き続き、続くような形なんでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 全国的な流れとしまして、待機児童がまだ相当数いらっしゃるということで、国の方としても子どもの保育、預かる施設につきましては、当面はまだ積極的な支援をしていただけるものと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 廣田君。
◆３番（
廣田憲徳君） はい、分かりました。 今後この
認定こども園ができることによって、地域の保護者の方がいろいろ相談をしに来る場にもなり、またちょっと学童とは違うんでしょうけど、そういった拠点ともなるようなイメージが分かりました。
認定こども園、今後もですね、スムーズに保育園、幼稚園から移行ができるような仕組み作りとですね、バックアップをしていっていただきたいと思います。 これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
永田正幸君） 以上で
廣田憲徳君の質問を終結いたします。 （15番 兼井 大君 質問席へ移動）
○副議長（
永田正幸君） 次に、兼井 大君の質問を許します。 兼井君の質問は一問一答方式で行います。 兼井君は１項目目の質問を行ってください。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） はい、ありがとうございます。 それでは、天空おおのの兼井でございます。 質問通告に従い、１項目目の質問をさせていただきたいと思います。
◆15番（兼井大君） 地方創生における行政の役割について。 １点目、地方創生、地域再生のかじ取り役、責任者、主人公は住民、行政、議会、外部の専門家等、誰になるのか、それぞれの役割をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、これまでの取り組みの成果と今後の課題についてもお聞かせください。 ２点目、これまでの住民の行政への要望・依存型、行政の支援メニューが先にありき的な善導型事業、そしてハード重視の事業の限界を認識し、市民の自立的な振興が人口減少社会での最も重要な地方創生の、そして地域再生の鍵になる。 そのために、ソフトの基盤整備、行政の役割を生かした協働、地域コミュニティの再生を進め、住民の手による持続可能な地域づくりを進めるために、住民が地域経営のかじ取り役、主人公であると自覚することが大切と言われているが、その点についてどのように考えているのかお聞かせください。 ３点目、まるごと道の駅拠点整備事業、化石発掘体験センター整備事業、文化会館整備基本計画策定事業、古民家ギャラリー整備事業や、キャリングウォーター事業等が進められていますが、それぞれの事業のかじ取り役、主人公は誰になると考えているのかお聞かせください。 最後に、地域の未来・希望を地域のみんなで話し合う環境、ソフトの基盤整備は行政の役割であり、大きな責任と思うがどうか、このことについてどのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、今君。 （副市長 今 洋佑君 答弁席へ移動）
◎副市長（今洋佑君） 兼井議員ご質問の「地方創生における行政の役割」について、お答えいたします。 地方創生の本旨は、住民による自治そのものであると考えております。 そのために、これまで本市の地方創生は、大野という地域に対する住民の自信と誇りを高め、それが活力につながっていくという考え方を中心において、さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。 そう考えたときに、地方創生、あるいは地域再生の主人公としては、住民一人一人に他ならないのではないかと考えております。 また、行政や議会、専門家などは、それぞれに与えられた権限、役割などに基づきまして、住民の思いを実現し、またその行動をサポートするために働くことが求められていると考えております。 全ての取り組みがそこにつながってくるわけでございますが、例えば中心市街地の整備は、観光客の増加などにより、自分たちの街の魅力の再認識にもつながります。 水への恩返しキャリングウォータープロジェクトでは、水という地域資源の再発見と、ありがたみの再認識により、またそのことを、世界や国内への価値を共有していくことによりまして、市民としての自信や誇りの醸成を図るものでございます。 大野へかえろう事業では、特に若年層の大野に対する自信と誇りの醸成によりまして、結果的にＵターンを促進したいというものでございます。 ブランド戦略では、結という大野が古くから持っておりました価値の再発見によりまして、それによる稼ぐ力の増加、それが経済のみならず町への自信にもつながるなど、このように具体的な取り組みと、それによる成果が実感できつつあると考えております。 今後とも、これらの事業の成果をより一層高めていくべく、市民をはじめ、関係機関や団体などと一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域活動への住民の意識について、申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、住民お一人お一人が主役であり、自立的な活動がどんどん活発になっていくことが必要であると考えております。 そのためのソフト的な取り組みといたしまして、先に述べてきたような取り組みに加えまして、例えば結の故郷づくり交付金のような、活動の受け皿となるような支援策も含めた総合的な取り組みを進めているところでございます。 他方で、ソフト的な取り組みももちろん重要ではございますけれども、特に大野のようなインフラの整備が全国水準からこれまで遅れてきたような地域におきましては、ハード面の整備にも注力すべき事情があるということを無視することはできないと考えております。 ハードがあってこそ、ソフトが輝きます。 そのバランスに配慮し、両輪として捉えていくことが必要であると考えております。 また、行政は住民福祉の向上をその使命とした組織であり、その業務の中で必要に応じてリーダーシップを発揮して、取り組みを進めていく、引っ張っていくことも重要と考えております。 加えまして、市長と共に住民を代表する機関として、互いに自己の権限を行使し、けん制し合うことで、円滑に地方自治を運営するというお立場にある議会からのご助言ご指導が必要であることは言うまでもございませんし、地域におかれましても、そのような責任を担われているものと理解してございます。 いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、住民の自信と誇りを高めていき、議員ご指摘のような住民の自覚が高まっていくことを、市としては期待するものでありまして、そこを目指して取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、各事業における主役について、申し上げます。 ご指摘がありました全ての事業につきまして、もちろんその主人公は住民一人一人であると考えております。 事業の性質や内容に応じまして、関係が浅い、深いなど、幅はあるとは思いますが、行政だけ、あるいは関係者だけでうまく運営できるものではなく、広く住民の皆さまと一体的に進めていくことが必要であると考えております。 その上で、行政が自らの役割、責任を意識して、事業がしっかりと成果を出していくように、かじ取りを行っていくことは当然であると考えております。 次に、地域での話し合う環境の整備について、申し上げます。 地域の皆さんが集まり、話し合い、そしてお互いに助け合う結の心を持って地域を支えていくということは、将来に向けた地域の維持、あるいは活性化のために必要不可欠であると考えております。 行政の関与の有無に関わらず、これまでもそのような取り組みによって地域は支えられてきたと認識しておりまして、そのことにつきまして、敬意を表するところでございます。 中でも、行政といたしましては、地域の核としての公民館機能を重視しておりまして、その機能の強化、あるいは活動の活性化に向けて、取り組みを進めているところでございます。 例えば、本年度は公民館を中心として、地域の座談会の開催などを通じまして、地域の特色や課題などを見える化することによりまして、地域の皆さまがそれに気づき、そしてあらためて、その将来について話し合い、意識を共有する。 そして、結の故郷づくりに向けて、前を向いて進んでいくことの一助となることを目指しておりますとともに、その成果を踏まえつつ、行政といたしまして、公民館の強化や行政の支援の在り方の見直しにもつなげていけるようにと考えてございます。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） はい、再質問させていただきます。 いろいろとご答弁いただきまして、それぞれの役割を尊重して取り組んでいくということはとても大事なことだと思いますが、さまざまな事業を見てますと、先ほど答弁の中にありました、行政もリーダーシップを発揮しなければいけないというものはもちろんあると思うんですけれども、その行政のリーダーシップの発揮の仕方が、いかんせん生活様式が多様化していたり、ニーズとかそういったものが多様化してきたり、もちろん市民の方々の生活の環境の変化も速くなっている時代で、今までのような進め方では対応できないことがたくさん起きてきているという気がします。 なので、そのリーダーシップの発揮の仕方を先ほど答弁にありましたが、結の故郷交付金、結の故郷づくり交付金、市民税１㌫を地域の方々でというものもやられてると思うんですけども、もう少しああいったものをバージョンアップといいますか、磨き上げていくといいますか、そういった方向でやっていくことが必要かなと思いまして、そのリーダーシップの発揮の仕方について、今現在の進め方で今後も行くのか、例えて言うと、いろいろ協議会とか市民の方々に入っていただいて計画をつくる、出来上がった計画について、この計画は素晴らしいのでご理解いただきたいというようなスタンスで住民の方と向き合うと。 そういった進め方をいろいろな分野でされてくると、やっぱり住民の方の当事者意識というのも、どんどんどんどん薄れていくと思うんですけれども、そのことについて、どのようにお考えですかね。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） ただ今のご指摘、まさに多岐にわたる話しでございまして、大変重要な話だと考えております。 例えば、どういうニーズが住民にあるのか、あるいはその行政が取り組むべき課題はどこにあるのかっていうことを、どのように把握して、それを実践するかという話ですけれども、やはり基本的には行政を進めている上で、ある程度リーダーシップというかですね、原動力がなければいけないと思います。 行政はそういうところで役割を果たすべきだとは思います。 ただ、多様性という意味に捉えれば、例えば地方創生で言えば、未来の市長プロジェクトでありますとか、観光プロデュースコンテストとかですね、よりこれまでに無かったようなものを取り入れようということもですね、行政としては工夫をしていくということは、やはり必要だと思っていまして、そのために、まだまだいろんな工夫あるとは思うんですけれども、できることをしっかりと進めていくということは大事だと思っております。 加えまして、議員から今ご指摘がありました多様な計画の策定とかですね、会議の話がございました。 恐らく、問題意識として私も思っておりますことは、いろんな計画を作りますと。 これについては、しっかりと人選もした、受益者を交えて作っているという自負はあるんですけれども、例えばパブリックコメントを出しましたと。 そうすると、物によってはなかなかコメントが来なかったりすることがございます。 これにつきましてですね、これをただ来ないからそれはそうなんだっていうふうにですね、行政が終わってしまうっていうのは、もしかしたら課題として浅いのではないかということも思います。 それの聞き方がどうだったかとかですね、あるいはその中身が果たしてきちんと具体なところまで入ったかと、いろいろ論点あると思うんですけれども、その辺りにつきましてはですね、行政側の課題として、いかにより深く広く住民の方に知っていただいて、そのやりとりといいましょうか、コミュニケーション、双方向のやりとりができるような仕組みとして、どのように活用していくかということを踏まえながらですね、取り組みの充実を図る、そういうことにつきましてはしっかりと、一つ一つの事例において検討して進めていきたいと、そのように考えてございます。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 今、答弁いただきました、生活様式が多様化しているということでニーズもいろいろあるということですが、そもそもニーズの把握ですか、その地域の課題、大野市全体を一つということは無理でしょうけれども、小学校単位、校区単位ぐらいのもので、この地域の課題は何かというような調査から分析、そして優先順位を決める、それでそれを解決する方法といったものを、今までは専門家若しくは行政の方が全て準備をして提示をするという進め方、そこがちょっと問題があるというか、当事者意識が生まれてこないと思うんですね。 そうすると、そこの部分から自分たちの地域について、未来をどうしていこうというようなことを真剣に話し合う環境の整備を、行政がリーダーシップを発揮して、してあげる。 その中で議論するのを、スムーズに議論していただけるようにするために、進行役というのを、もうひとつレベルアップしたファシリテーターというか、そういった役を務めていただいて、住民の方々が自分たちでこの地域の課題の解決策を自分たちで決めて、なおかつこの地域でその解決策が優先順位としては最善であり、この地域活性化のための急所であるというようなことを、住民の方々が合意をした上で取り組むというふうにしていかないと、変な話、解決策は最善でも、民間企業と違うので、解決策が最善でも地域の住民の方々の合意がない限り、成功は絶対にないというふうに見られるような課題もたくさんありますが、その点についてリーダーシップの発揮する方向性について、今一度考え方を改めて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） まさにその地域の課題について、地域の方々が話し合うような環境というかですね、それを実践に移していく、そのためにある程度広い範囲で合意を取って同意をしていくということのプロセスは大事だと思います。 先ほど答弁でも申し上げました公民館を中心とした座談会というのもですね、私どもそういう課題認識を持っている中で、公民館長はですね、公民館長であり、また役職、組織としては、地域振興という役割も担って併任も受けているわけですけれども、そういう方々人間がですねファシリテーターというかですね、コーディネーターとして、その地域の意見交換をうまくリードしていくということをこれまで以上にしっかりやっていくということですね。 それが課題の見える化ということで、でも課題の全てを解決する取り組みを、行政が主体的にやるのかというと、多分そうではなくて、それは見える化した中で、その認識を自覚を高めていただいた住民の方々それぞれが、またできることをやっていただくということ、それでそれに加えまして、その制度でありますとかですね、組織、公民館機能とかが必要であれば、行政としてできることをサポートしていくという役割分担、あるいはその一体感を持ってですね、取り組みを進めていく。 こういう取り組みに今年度しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 その中におきまして、先ほど答弁でもちょっと申し上げましたけれども、やはり行政だけでは、なかなか力及ばないところもございます。 そういう中におきまして、議員の皆さま方にもですね、地域の中で民意を代表していただいているというとこにおきましてですね、お力添えいただきながらやっていくということが、より効果的な実現のために大事だというふうにも考えてございます。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 今ほどの公民館の強化といいますか、座談会とかいうふうなことをされるということで、その目的といったものは、地域の課題を抽出したりとかするということ、という答弁と思ったんですけれども、今年度はそういうことで取り組んでやるとなってくると、これも行政の予算がつかさどっているところだということなので、予算があるときは、そういうことをします。 でも予算がなくなった場合には、やらなくなりますというようなことでなってしまうと、地域の活性化の継続性ですか、またこれ村部だけじゃなくて、中心市街地でも一緒だと思うんですけれども、民間の企業の方々がビジネスということで考えると、スパン的にいうと20年、30年、50年とか、そういった長いものを考えてまちづくりというものに携わってくると、行政の予算があるときだけ、若しくは担当の方がこの方のときだけとか、任期とか異動とかがあるようなところが、その場を作る、それをリードしていくということは、逆に言うと、地域の方々の自主的な創造性の発揮をするものを阻害する可能性もあると、逆に言えばですね、と思うので、公民館機能を強化するということの目的というものを、地域の中に自分たちが話し合う、そして自分たちの中で解決策を作って、解決策の優先順位も自分たちで作って、その行動も自分たちでする。 それを行政は支援をすると、その部分を支援する部分では、話しは、合ってると思うんですけれども、その根幹の部分を作るということを目的で取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 兼井議員おっしゃること重々われわれ承知しながら進めておりますけど、地域づくり交付金から始まって、結の故郷づくり交付金で今６年目かな、７年目を迎えているんですが、これについては、それぞれの地区の自主性で自分たちが課題を見つけて、地域の活力を起こしていくために、全ての各地区ごとにですね、議論を深めていただいて、１つの事業、２つの事業といって進めておりますので、そういった意味では地域自らが考えることの事業として、われわれ進めてきておりますし、今年、今先ほど今副市長からもしましたけれども、座談会ですね、これ今年度なんとかやっていきたいという思いの一端につきましては、過疎法の見直しがありまして、これまで一部箇所が和泉地区だけだったんですけれども、大野市が全て過疎法の対象になります。 それを考えますと、今の過疎というものの認識をしっかり地域住民の方にお伝えして、そこで、どういったことを地域の方が求めているのかとか、あるいは地域の方でできることはどうなのかと、そういった総合的な座談会形式でそういう地域に入っていきたいということで今進めようとしているところでございます。 いろんな一長一短はあるんだろうと思いますけれども、民主導どうのこうのってありますけども、現実論としてしっかりと対話してですね、聞いて、伝えてということはできるところからですね、この過疎対策というのを総合的に考えていきたいという思いで、座談会の設置ということを今進めているところでございます。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） はい、これまでもいろいろ進められている事業については、いろいろ聞いてきてるんですけども、質問の中でも取り上げさせていただきましたが、例えで言うならば、まるごと道の駅構想といったものについて、例えばですけれども、進め方的に言うと、最初はワーキンググループということでたくさんの市民の方々に入っていただいて話をしていただいて、計画を作りました。 それで議会にも報告がありました。 それが、途中２転３転、より良くなるというエッセンスが入ってきたということで、期待感もあるんですけれども、最初のころ議論をしていた市民の方々の、これは私たちの地域の道の駅ということで、まるごと道の駅ということで、当事者意識というのが薄れてしまっているような進め方になってしまっているんじゃないかなと思います。 住民の方々の声を聞いて、結果的に最終的に解決策の方は行政の方でっていうのを提示するやり方は、よろしくないと思うことがありますが、これまで進めてきたそのことについて、何かお考えがあるならお聞かせください。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 道の駅につきましてはですね、議員おっしゃられたとおりワーキンググループですかね、作って、ずっと分野ごとに議論をしてきて、それを基にまず基本のですね、構想といいましょうか、あれを作りましたと。 それを基に、まさに進めているところでありましてですね、今回その
指定管理予定者を決めるに当たっても、そこの要素をきちんと盛り込んだ計画内容でプレゼンをしなさいというふうにしております。 これまで積み重ねていただいている住民の方々をはじめとした議論、これはしっかりと中に取り入れているという認識でございます。 その上で、今般ですね、
指定管理予定者が決まりましたのでですね、これからより具体的な議論を進めていくんですけれども、もちろん業者に任せきりじゃなく、担当課もしっかりと入ってるんですけれども、関係者、住民の方も含めたですね、しっかりとお話をしながらですね、中身を作っていかないと、結局、皆さんの力を結集しないと良い道の駅にはなりませんので、それはもう当然のこととしてですね、こちらからきちんと回りながらですね、巻き込んでやっていきたいと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 道の駅のことで、ちょっと私もそのプレゼンのところに傍聴に行って見させていただいたんですけれども、今言われている答弁いただいた住民との関係性のことについては、プレゼンを聞いている時間の中では、これから住民の方々と協力しながらやっていきますというような感じのプレゼン、両方ともですね、だったかなと思っていて、本来ですとそのあたりを最重要視しないといけないかなと。 先ほどの答弁にもありましたとおり、ハードとソフトというと、ハードがなければということもあれば、逆に言うとソフトがあるからハードがあってこその方が、そのハードに対する投資した費用対効果というものが大きくなると思いますし、議員として、全国の自治体先進地の視察とか、政務活動費とかで行ったりしてますと、そういう手法で成功を納めている自治体がたくさんありますね。 そういったものを見てきて提案させていただいているので、しっかりと議論していただいて反映していただきたいという思いもありますし、先ほどの市長にも答弁いただきました、地域づくり交付金と地域の座談会ということで話を進めていくということですが、もちろんその地域づくり交付金の事業が今現状で機能していますし、市民の方々の中にも前向きに捉えていろいろやっている方もいらっしゃいますし、それを地域の方々も受け入れてやっていると思いますが、ぜひ結の精神というものも、市民の方々にも十分浸透していると思うと、もう一つ上の高みの事業としてバージョンアップしていくようなことを期待しているんですけれども、それと言いますと、先ほど副市長とも話しさせていただきました、自分たちの地域の課題を自分たちで見つけて、というのを全てこれ自分たちで始めてやっていく、という手法を取り入れて進めるような仕組みというものを作るということを、次のレベルとして取り組んでいただきたいと思うんですけども、どのようにお考えですかね。
○副議長（
永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 自分たちの課題は自分たちで見つけてという話ですけれども、もちろん今、そうなっていると思います。 実は私、市長就任当時、各地区の区長会の語る会へ出向かせていただいたときにですね、何人か、結構半分ぐらいの区長さんからは、市長代わったんやし、われわれの地区やら集落に何をしてくれるっていう、そういった区長と語る会であったんです。 それで、何をしてくれるということは、一切できませんということで、今までお答えしてきました、ずっと。 自らの地域や集落がですね、どういったことをやりたい、こういったことをやるために何か支援してもらうことはないんかと、それにはお応えさせていただくということで、ずっとそういう姿勢でやってきてますんで、地域の課題とかそういうのは、各区長さんを中心に集落の課題であったり、あるいは地区の課題も地域づくり団体の方でいろいろ見えてきていた時期にですね、地域づくり交付金なり、結の故郷交付金ということで手当するようにということで、今進めてきておりますので、ただ何もなしに行政ばっかりがやっているということでなくて、意識とすれば、各地区の方も自分たちの課題意識を見つけながら、行政の方にこういったことをやりたいというようなお声は届きつつありますし、届いていると感じております。 兼井君。
◆15番（兼井大君） そうしますと、これは前の議会でもお伺いしたんですけど、地域の課題、強いて言うならば大野市の課題、皆さん大野市の職員の皆さんなんで、大野市のじゃあ最大の課題といいますと何だと思いますか。
○副議長（
永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 最大の課題といえばですね、やっぱり人口減少だろうと思います。 ただ、人口減少が最大の課題だからということで、そればかりですね、気にするということでなくて、振り返れば幕末あるいは明治維新の時代は3,300万人の、国民の数はそうでしたし、大東亜戦争が終結したときには7,000万前後でしたかね、それぐらいだったと思いますので、それから一気に増えた人口が今、減少時代に入ったということで、これはいよいよ人口減少が大きな課題だ、大変だ大変だと言うように、人口減少時代に入ったことをですね、これチャンスといいますか、そういったプラスに変えていくという、そういった意識の変え方というのが今から必要なのかなと、いずれにしましても人口減というのは活力の低下につながりますので、そういったことで、最大の課題というのはそこだろうと思います。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） そうしますと、最大の課題の人口減少が大野市の最大の課題です。 それを各地域で地域づくり交付金という事業になってきた場合に、各地域の事業が、じゃあ人口減少対策に対する事業の中身となっているとお考えでしょうか。 私自分の地区のことしか知らないんで、あれなんですけども、市全体を見てどのように感じていらっしゃるかお聞かせいただけますか。
○副議長（
永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） それは地域づくり交付金なり結の故郷づくり交付金というのは、地域の方が自ら考えられて、今年度から何年計画でやっていることは、地域の自主性にお任せしているんで、それが行政が求めてる人口減少対策になっているのかっていう、そういったご質問だろうと思うんですが、その辺は地域の方の、これをやることで活力の維持をしていくんだという思いでされているところもありますし、新たな掘り起こしをされているところもありますし、それはそれで地域の自主性だと思います。 それと、先ほどちょっと答弁で人口減少対策で最大の課題だというのが一つありますし、もう１点はですね、やっぱり依存型って言うんですか、それが非常に大きくなってるという意識ですね、それをやっぱり変えていくというのも、大きな課題の一つが挙げられるんではないかと、ちょっと付け加えて申し上げたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 決してその行政の主導で地域づくり交付金とかそういうことをすると言っているわけではないんですけれども、先ほど今副市長が言われましたリーダーシップ、行政のリーダーシップを発揮するというならば、現在の取り組みはもちろん十分ですけれども、それがもう一つ、もう二つぐらいレベルアップするような課題の抽出する場所の提供、それが大野市の課題に結びつくようなものもどんどんどんどん取り組んでいただけるような環境整備、ソフトの環境整備っていうものが大事なんじゃないかということを思っています。 また、全国の自治体見てますと、それに取り組みに成功されている自治体もありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、あと幾つか取り上げた事業の中でも思うんですけれども、もちろん行政としては、住民の方の意見を聞きながらやっているというふうには言われると思うんですけれども、いろいろ市民の方から話しを聞くと、空間と理念というものはでき上がっているけれども、それを動かすソフトっていう部分についてはどうかなと。 そのソフトっていうのは、ソフトの事業を創造するときに人と人との絆が生まれて、そこでお互いにお互いの強みというものを理解し合って、それがソフトとして進行していくとなるということなので、その部分についてもう少し丁寧に、詰めの段階のところでは取り組んでいかなければいけないということを感じてますが、今後それについて善処していただけるのかどうかお聞かせいただけますか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） やはりプロセスということで、丁寧であること、あるいは公平であることということは大事だっていうのは、まさに行政の基本でもあると思っておりますので、一つ一つの事業につきましてですね、そういうことをしっかりと担保されながら、あるいはそれを基に実効性のある中身になっていくようにということは心掛けながら、しっかりと進めていきたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 今まで以上にということを期待して発言しているんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 今までも、私どもとしてはしっかりやらせていただいているつもりでありますけれども、今後、人口減少がさらに進むとうい中で、しっかりと、できる最大の努力を持ってやっていきたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 先進地的に、全国ではそういう取り組みを成功している自治体がありますので、それを参考にして、真似するところは真似して取り組んでいただけるということでよろしいですか。
○副議長（
永田正幸君） 今君。
◎副市長（今洋佑君） もちろん先進地といいますか、多様な事例をしっかり参考にしながら進めていくということは、しっかりやりたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） ２点目の質問でお願いします。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 兼井君。
◆15番（兼井大君） では２項目目、子どもたちが夢と希望を持てる大野市についてお伺いいたします。 人口減少問題は、少子化によるアンバランスな人口構成が問題だと考えます。 少子化対策の取り組みの成果と今後の課題について、お聞かせください。 ２点目、全国の自治体の中では下記のような特色のある子育て支援によって、大野市では1.42のときに、2014年ですが、出生率2.81まで回復している事例もあります。 代表的な取り組みとしては、親の負担軽減のため、第２子以降の保育料軽減は大野市も行っていますが、対象となる家族の所得制限を設けず、さらに対象となる子どもの年齢期間を就学前ではなく、第１子が満18歳になるまで認めています。 ２点目は、出産一時金とは別に出産祝い金として第３子の出産で20万円、第４子の出産で30万円、第５子の出産で40万円を自治体独自で交付し、子どもが多い世帯ほど恩恵が受けられ、親の所得制限なしということをしております。 ３点目、医療費を18歳まで無料と、法定外の予防接種も無料若しくは一部助成し、子どもが多い家族ほど医療費の負担増に対策をしている自治体があります。 このような自治体の代表的な取り組みについて、お考えをお聞かせください。 ３点目、少子化による人口減少。 子どもが減ることは子育て中の若い世代だけの問題ではなく、子ども自身はもちろん、年金や介護に関わる世代、経済、地域で生活する全ての人の安全で安心な暮らしに関わってくるということを想像し、子育て世代への徹底したサポートを強力に進めるべきと考えるが、お考えをお聞かせください。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 民生環境部長、坂井君。 （民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ移動）
◎民生環境部長（坂井八千代君） 議員ご質問にお答えします。 １点目の「少子化対策の取り組みの成果と今後の課題」につきまして、本市の少子化対策についてご説明いたします。 少子化対策は、結婚、出産、子育てを直接的に支援する取り組みはもちろんのこと、子どもを産み育てる若い世代のＵ・Ｉターンを促す取り組みや、住み続けるための雇用の確保、地域による子育て世代のサポートの促進など、総合的に進める必要があると考えております まず、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組みといたしましては、婚活力ステップアップ事業、結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業、病気治療中や回復期にある子どもの医療機関での預かり、放課後児童クラブや放課後子ども教室による居場所づくりなどを実施しております。 加えて、新しい人の流れをつくる取り組みとして、大野へかえろう事業や結の故郷奨学金事業、安定した雇用を創出する取り組みとして、新たな産業団地の整備や結の故郷はたらく若者応援事業、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する取り組みとして、世代間結づくり事業など、大野市総合戦略に基づき、施策の総合的な推進を図っているところです。 事業の成果としては、例えば主なものを申し上げますと、結の故郷奨学金事業につきましては、平成28年度に74人の奨学生に1,596万円を貸与し、平成29年度から返済を開始した奨学生４人のうち、本市に帰郷したことにより２人が返済の減免を受けております。 婚活力ステップアップ事業では、平成28年度は、12回のセミナーに100人の参加、婚活イベントに56人の参加があり、これまでに10組のカップルが成立しており、具体的な成果が現れてきていると考えております。 少子化対策は、成果が現れるまでに期間を要するものと考えており、少子化に歯止めをかけるため、今後も継続してこれらの事業に取り組んでまいります。 次に２点目の「特色ある子育て支援によって出生率が回復している事例」についてお答えします。 議員ご紹介の事例につきましては、それぞれ特徴ある事例と考えますが、各地域における実態等に応じた形での取り組みが、少子化対策には求められていると考えております。 本市においては、本市に適した形で各取り組みを行っておりますので、その内容についてご説明いたします。 一つ目の保育料軽減につきましては、第１子保育料を保護者の所得による階層によって国基準保育料に対し、約７割から３割の軽減をしております。 第２子の保育料につきましては、教育認定の子どもであれば小学校３年生までの子どもが複数いる場合、保育認定の子どもであれば同時入所の場合、その範囲内で最年長の子どもから数えて第２子の保育料は半額としております。 さらに、保護者と生計を一にする子どもが３人以上いる世帯については、第３子以降の保育料は保護者の所得に関わらず無償とし、生計を一にする子どもの年齢の制限は設けておりません。 また、所得が一定基準に満たない世帯や、支援を必要とする世帯では、さらに軽減措置があります。 次に、二つ目の出産祝い金の交付につましては、本市では結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業として、第１子から市内で使える10万円の商品券を最長３年間交付しております。 さらに、結婚の際にも同様に年間10万円、最長３年間で30万円を交付しており、これらの応援券の支給について、所得制限は設けておりません。 受給者を対象に実施しているアンケートでは、非常に助かる、今後も続けてほしい、などのご意見をいただいております。 三つ目の子どもが多い家庭の医療費負担増対策についてですが、医療費の18歳まで無料化につきましては、受益と負担とのバランス等の観点に鑑み、現在、取り組む予定はございませんが、国や県の制度改正や県内市町の状況を注視してまいります。 また、法定外の予防接種の無料化、または一部助成につきましては、法定外の予防接種で健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済となるため、予防接種法に基づく給付と比べて救済の対象、額などが異なることや、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、おたふくかぜワクチンやロタウイルスワクチンの定期予防接種への追加について、安全性や副作用の症状、予防接種の効果等の観点から審議がされていることなどの状況を踏まえ、実施しておりませんが、今後も国の動向を注視しながら、予防接種を受けやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、３点目の「子育て世代へのサポートの強化」につきましては、少子化による人口減少は、若い世代だけの問題ではなく、市全体のさまざまな局面において、将来にわたって深刻な影響を及ぼしていく問題であると考えており、先ほどご説明しました事業をはじめとする取り組みを積極的に実施しているところです。 子育て世代が安心して子どもを産み、健やかに育てていくためには、子育て環境の充実と併せて、経済的基盤の確保が不可欠であると考えておりますので、今後もさまざまな施策で支援してまいりたいと存じます。 また、少子化対策は一市町村のみで簡単に解決できるものではなく、より広域的な視点を持って取り組むことが必要と考えております。 国や県による取り組みや支援の充実強化が不可欠であり、その動向にも期待し、また可能な部分では本市からも働き掛けを行いながら、本市として取り得る最善の策をとってまいります。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） はい、再質問させていただきます。 この出生率が2.81まで回復している自治体があるということなんですが、
危機的状況の出生率が10年ぐらいかけてこういった取り組み、それ以外のことも取り組まれていると思うんですけども、かけて回復してきたと。 地域の実情は違うんですけれども、同じ日本国の国の中で取り組んでいる自治体で、このように成果を挙げているということがあるならば、参考にしていただいたり、今の答弁ですと、大野市のやっていることは、大野市では、もう最善で最良ということを自信満々で、というふうな答弁に感じてしまいますが、もう少しこう柔軟に、実際に成果を挙げている自治体があるので、われわれの見えるところで検討していただくなり、議論をしてほしいと思いますし、現在の大野市の出生率についてお伺いしていいですか。
○副議長（
永田正幸君） 民生環境部長、坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 大野市の出生率といいますか、出生の状況でございますが、平成28年１年間に生まれました出生数が203人で、前年に比べてちょっと十何人減りましたが、過去ここ５年間ぐらい見ますと、大体220人前後で推移して、増減というか、ある程度横ばいで推移しておりますので、出生数の観点からいきますと、今ここ数年につきましては、ある程度出生数を維持できていると考えております。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 出生率は、分からないということですか。
○副議長（
永田正幸君） 民生環境部長、坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 出生率につきましても、今年度っていうか、この１年落ちたんですけれども、出生数を維持している期間につきましては、6.3だったと思うんですけれども、ほぼ横ばいで推移しております。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） ほぼ横ばいですが、これから人口減少で若い方々が減っていくと、子どもを産むことができる若い年代の世代の方々が減っていくのは減っていく。 となってくると、どうなんでしょう。 目に見える成果を挙げている自治体の取り組みを参考にする方が、将来に対する責任を果たすというふうな考え方はできないでしょうかね。
○副議長（
永田正幸君） 坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 今回、議員の方からご提示いただきました自治体につきまして、インターネット等の情報で不確かな点ございますけれども、内容をさらに確認させていただきました。 そうしますと、保育料や医療費助成のほかに、病児保育施設の開設ですとか、不妊治療の助成、乳幼児向けの常設広場の開設ですとか、旧雇用促進住宅を利用した低額な若者向けの住宅の整備などもしていらっしゃるようです。 一つ一つの助成とか支援について、大野市と比べてどうかっていうようなところはあるかと思います。 助成額が大野市の方が少ないですとか、不妊治療などにつきましては、おおむね大野市も十分それ以上の支援をしているなって思うようなサービスがございました。 ですので、大きな方向として、今、合計特殊出生率が２倍になったようなご提示いただいた自治体と大野市の取り組みが大きくかけ離れてるかって言いますと、ここはやはり答弁で申し上げましたとおり、同様な取り組みをしてきているのではないかと思います。 ただ、実際それだけ合計特殊出生率が２倍になったっていうようなところ、またほかにも参考にすべき自治体があるようであれば、やはりそういったところを今後も参考にしていくっていうことは、していけばいいと思っております。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） ぜひ、全国にはいろいろな成果を挙げている自治体もたくさんありますので、またそれはそれで視察に行って、委員会でもお話させていただきたいと思いますし、こういった
一般質問の場所でも議論させていただければと思いますが、今現状では人口減少の大きな課題の中で、少子化対策というとすごく第一で取り組んでいると先ほどご答弁いただきましたが、今よりも優先順位を上げて取り組まないと、今後、20年、30年、40年、50年先は、数字的に見るといろいろ出てきていると思います。 それで、人口が減るからということで交流人口ということで取り組まれていますが、交流人口で人口減少の全てを補えると考えている方は、どなたもいらっしゃらないと思います。 そうすると、やはり少子化対策というものについて、今よりも優先順位を上げて取り組んでいただきたい、今の現状の取り組みということは、私も民生の委員を何回もやらせていただいてるんで、いろいろ勉強させていただいてますが、今よりも一層優先順位を上げて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 議員ご指摘のとおり、人口減少対策というのは、簡単に答えが唯一あるものではございません。 交流人口も大事ですし、定住人口も大事です。 今、環境人口という言葉もよく使われています。 いろんなことが重なっていくということだと思いますので、やはり基本的には総合的にやるということだと思います。 それで、今、お話ありました優先順位っていうところがですね、具体に何を指すのかっていうところがあれなんですけれども、少子化対策、先ほどの部長答弁にありますように、ほかの町と比べても、ある程度遜色ない取り組みをやっているということで、またある程度時間が掛かるという点もございます。 それをですね、しっかりとやっていく、継続していくということが何よりもまず大事かなと思っておりますし、そこはしっかりと意識をしてやっていくということは、やっていくべきだと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 兼井君。
◆15番（兼井大君） 優先順位のことで言われましたが、何をもってっていうと、私が大野市会議員として活動している中で、優先順位が今の順位では不十分だと感じる声を聞きますし、私もそう思ってるので、二元代表制の一翼を担う議会の18分の１の議員ですけれども、として発言させていただいておりますので、そのように受け取っていただければと思います。 以上で、質問を終わります。
○副議長（
永田正幸君） 以上で、兼井大君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時41分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（山崎利昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （１番 堀田昭一君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、堀田昭一君の質問を許します。 堀田君の質問は、一問一答方式で行います。 堀田君は、１項目目の質問を行ってください。 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 堀田でございます。 よろしくお願いをいたします。 それでは通告に従いまして、第403回定例会の
一般質問をさせていただきます。 まず１項目目、
公共施設等総合管理計画などについて、お尋ねをいたします。 高度経済成長期に整備されました多くの
公共施設が整備から約50年が経過し、一斉に老朽化が進展する問題に対し、危機感が高まっています。
公共施設の老朽化については、今後のメンテナンスに要する費用負担の増加といった財政的な観点からだけではなく、道路を構成する重要な構造物である橋梁（きょうりょう）などは、いざといった事故が起きた際には大惨事となることからも、日常の管理体制の強化と適正な補修等が、安全・安心の確保のためにも喫緊の課題となっています。 こういった課題に対し、国、各省庁では、平成25年度にインフラ長寿命化基本計画を決定して、平成26年度には
公共施設等総合管理計画の策定を地方自治体に要請するなど、
公共施設の長寿命化に対する策を講じてきています。 そのような状況下にあって、大野市でも本年３月に
総合管理計画が
公共施設とインフラ資産の維持管理の適正化、中長期的な財政負担の軽減と平準化を図るとともに、市民にとって真に必要な
公共施設等を将来世代につなげることを目的に策定されております。 そこで、この
公共施設等総合管理計画の特徴は何か、計画に沿った体制整備や財政措置が必要であります。 本年度予算では、どのような対応をしたのかをお伺いいたします。 次に、
総合管理計画に基づき、各所管課が速やかに
個別施設計画、行動計画を策定するとしておりますが、その策定状況と、その内容についてお尋ねをいたします。
公共施設は多種多様なものがあります。 大きく３つに分けて質問をいたします。 まず１点目、いわゆる箱物と呼ばれる
公共施設の維持管理についてでありますが、耐震補強工事についても喫緊の課題であります。 その進捗（しんちょく）状況についてお伺いいたします。 次に、大野市でも平成25年３月に大野市
公共施設再編方針を、さらに同10月に
大野市公共施設再編計画が策定され、適正配置に向けて取り組まれてきています。 その再編計画では、現状維持とされた施設についても、耐用年数が到来する際には、施設の必要性や
利用状況などから、更新するかどうかを検討しますとありますが、
公共施設、建物の耐用年数を何年として、検討していくのかをお伺いいたします。 次に、
総合管理計画での数値目標ですが、施設面積5,430平方㍍を2022年度、平成34年度末までに削減し、更新経費８億3,900万円を2026年度、平成38年度末までに削減するとしております。 この数値目標は、再編計画を着実に実行した場合の数値とのことであります。 一方、再編方針では、
公共施設の状況として施設を整備してから30年以上経過している施設が大半を占めており、今後の施設更新に必要な経費を試算すると、2032年度、平成44年度までの20年間で約200億円が必要としております。 単純に考えると、
総合管理計画の計画終了付近ごろから、現在の大野市の一般会計規模相当の190億円の更新費用が掛かることになりますが、このことについてのご所見をお伺いいたします。 次に２点目、道路を構成する重要な構造物である橋梁（きょうりょう）でありますが、国の調査によると、全国にある２㍍以上の約70万の橋梁のうち、平成25年度時点で建設後50年を超えた割合は18㌫でありますが、平成35年度には43㌫、20年後の平成45年には67㌫へと増加するという結果が出ております。 そこで建設後の年数の分析や、緊急に補修を要する橋梁の有無はどうか。 また、設置から50年以上経過している橋梁はどれくらいあるのかをお伺いいたします。 次に、土木施設の長寿命化には計画策定に加え、日ごろの点検と、適切な修繕が必要です。 大野市でも平成23年度に大野市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、定期点検と補修工事に取り組んでおります。 そこで、定期点検と補修工事の取り組み状況は。 また、長寿命化修繕の進捗（しんちょく）状況と今後の進め方をお伺いいたします。 次に、河川中央に橋脚がある橋梁（きょうりょう）は、大雨のときに流木やゴミなどが橋脚に引っ掛かり、川をせき止めるなどの恐れがあります。 また、通学路となっている橋梁もあります。 子どもたちの通学時に不安を感じるところであります。 豪雨の際には、堤防の越流や決壊により大規模災害を引き起こす恐れがあります。 そのような橋梁は、どれくらいあるのかをお伺いいたします。 また、そういった橋梁は、今後ますます老朽化が懸念されます。 長寿命化と架け替えの判断は、どのように考えるのかをお伺いいたします。 併せて、架け替え工事となる場合、どの段階で行われるのかもお伺いいたします。 土木施設は社会インフラとして、各種の経済活動のベースであり、自然災害から生命や財産を守るといった機能を有しており、いざ機能が失われると、社会的損失も非常に大きくなります。 河川中央に橋脚がある橋梁の、豪雨時の対応をお伺いいたします。 次に３点目、上下水道の維持管理についてでありますが、高度経済成長に整備、埋設され、老朽化した水道管の破損事故が全国各地で相次いでおります。 ある調査によると、25年後の平成53年度時点において、水道事業が赤字経営とならないようにするためには、約600の自治体で30㌫以上の料金改定が必要と推計されております。 推計改定率の一番高い自治体では、200㌫アップになるという調査結果も出ております。 基本的には、料金収入で経費を賄われる性質のものでありますが、本格的な人口減少社会を迎え、施設の維持に十分な料金収入が得られない状況になることが予想される中、大野市でも上下水道４事業、水道事業、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業に係る事業経営戦略が平成28年10月に策定され、施設の老朽化に伴う更新や、適切かつ効率的な施設運営による維持管理を進め、経営の効率化及び健全化を図っていくとしております。 その戦略によると、水道事業、公共下水道事業では、現時点では料金収入の検討を行わないとのことでありますが、人口減少の影響や加入促進、水洗化率の向上改善、使用料金の確保など課題があります。 その課題について、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 次に、大野市全15処理区の農業集落排水処理施設は、供用開始から26年経過しており、施設の長寿命化の機能診断調査が実施されております。 使用料金収入は、今年度から３処理区の料金改定が行われる予定とのことでありますが、残りの12処理区についても今後、処理区の経営状況に応じ、使用料金の見直し、改定を行っていく予定とのことであります。 そこで今年度、改定予定の３処理区の料金は、４人家族で計算しますと、改定前が約5,000円で、改定後が7,000円となり、40㌫の料金アップとなっております。 住民の料金負担を最小限にするべく、今後の人口減少や収支見通しを踏まえ、施設の規模の縮小化やマネジメントについて、どのように行っていくかをお伺いいたします。 以上４点について、ご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（山崎利昭君） 堀田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務課長、山田君。 （総務課長 山田明美君 答弁席へ移動）
◎総務課長（山田明美君） 私から１点目の「
公共施設等総合管理計画」と２点目の「
公共施設」について、お答えいたします。 まず、
公共施設等総合管理計画の特徴についてでありますが、先進的に取り組みを進めてきました
大野市公共施設再編計画と同様に、計画の対象範囲に市が保有する土地を含めていることが挙げられます。 また、基本方針として、人口減少対策や地方創生など、本市が抱える政策課題への対応や、将来への投資として必要とされる新規整備について、その必要性を十分に検証し、適正化を図るとしていることや、インフラ資産の
取り組み方針として、改修、更新の際には、地下水量の保全に配慮した工法や構造を検討し、地下水の保全についても努めることとしていることも挙げられます。 次に、計画に沿った本年度予算における対応につきましては、当初予算や今議会の補正予算で計上させていただいておりますように、インフラ資産の長寿命化の取り組みとして林道橋梁（きょうりょう）の点検診断、施設の耐震化の取り組みとして乾側小学校の耐震化に向けた準備、施設の統合の取り組みとして
和泉保育園と和泉
児童センターの移転に伴う
和泉小中学校の改修準備などがございます。 次に、
公共施設の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成20年に策定された大野市建築物耐震改修促進計画により進めております。 本計画では、地震発生時に被害を受け、倒壊または使用ができない状態となると、人的及び経済的に多大な被害が発生すると想定される一定規模以上の建築物を特定建築物として分類し、その耐震化を図ることとしており、これまでに本庁舎や小中学校といった
公共施設の耐震化に努めてきたところでございます。 その結果、平成20年３月末時点では、
公共施設51棟のうち、耐震基準を満たしているものが31棟、耐震化率60.8㌫でありましたが、現在では、52棟のうち、基準を満たしているものが48棟、耐震化率92.3㌫と大幅に向上しているところでございます。 次に、施設の長寿命化につきましては、施設の使用頻度や管理水準、立地条件などにより老朽度が異なることから、
施設ごとに老朽度を的確に把握するとともに、長寿命化による効果、ライフサイクルコストを十分に検証した上で、必要に応じて図ることとしております。 次に、施設の更新経費につきましては、更新経費のみならず、
維持管理財源の確保も課題となりますので、
公共施設とインフラ資産の適正配置を踏まえた維持管理の適正化や、中長期的な財政負担の軽減と平準化にも取り組んでまいりたいと考えております。 そのためには、財政や人口規模に応じた施設総量の縮減、予防保全による安全性の確保とライフサイクルコストの縮減、施設の複合化や効率的な運営を図ることとし、本年度実施いたします
公共施設再編計画の改訂や、
総合管理計画に基づく
個別施設計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。 （建設整備課長 福山貴久君 答弁席へ移動）
◎建設整備課長（福山貴久君） 私からは、３点目の「橋梁」について、お答えいたします。 まず、本市では現在、橋長２㍍以上の市道橋446橋を管理しており、架設年度の分かる橋梁（きょうりょう）127橋のうち、架設から50年以上経過している橋梁は、34橋となっております。 次に、定期点検と補修工事の取り組み状況についてですが、補修工事につきましては、橋長５㍍以上の228橋について、平成24年３月に大野市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、国の交付金を活用して平成28年度までに真名川大橋など10橋の補修工事を実施いたしました。 本年度は５橋の補修工事を実施し、修繕計画において補修が必要な15橋の補修工事を完了する予定であります。 定期点検につきましては、修繕計画において、５年から10年のサイクルで点検を実施することとしておりましたが、平成26年６月に道路法施行規則が改正され、橋長２㍍以上の市道橋については、５年に１回の近接目視による定期点検を行うことが義務付けられました。 そこで、本市においては平成27年度から国の交付金を活用し、定期点検を実施しております。 平成28年度までに267橋、本年度は120橋の定期点検を実施し、平成30年度までに全ての橋梁の１回目の定期点検を完了する予定であります。 なお、これまでの定期点検の結果、緊急に修繕を要する橋梁はございません。 今後も５年に１回の定期点検を継続して実施するとともに、点検結果を基に修繕計画の見直しを行い、計画的に長寿命化を図るための補修工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、橋脚がある橋につきましては、28橋あり、このうちの３橋につきましては、基準径間長を満たしていないこと、橋脚の形式が河川構造上、好ましくないことから、修繕計画においては、補修工事ではなく、架け替えを考えております。 なお、現在のところ、橋本体の機能に支障が生じていないため、今後の定期点検の結果を基に架け替えの時期を判断してまいります。 最後に、橋脚がある橋の豪雨時の対応についてですが、河川の増水や阻害物についてパトロールにより監視するとともに、河川管理者である県ともに情報共有し、早期に交通規制を行うなどの対応に当たりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。 （上下水道課長 林 広二郎君 答弁席へ移動）
◎上下水道課長（林広二郎君） 私からは４点目の「上下水道事業」についてお答えいたします。 初めに、人口減少の影響や加入促進、水洗化率の向上改善、使用料金の確保などの取り組み状況についてでございますが、上水道事業は、市街地の一部で発生した井戸枯れをきっかけとして整備を開始し、昭和54年に供用を開始いたしました。 現在は、老朽化した施設の更新や安定した供給を行うため、順次、整備を進めております。 人口減少の進展が見込まれておりますが、安全・安心な飲料水を安定して供給することは市の責務であり、引き続き計画的な施設の更新などを行い、適正な維持管理に努めてまいります。 また、公共下水道事業は、平成８年度に事業着手し、全体計画面積は899㌶で、このうち本年３月末現在で、約65㌫に当たる約580㌶で整備を終えております。 また、処理場につきましては、過大とならないよう、随時、流入量予測を行い、整備を進めております。 供用開始面積は約443㌶、水洗化率は約33㌫で、水洗化率の向上に向けては、未接続の方に対し、戸別訪問や広報活動を行うなど、精力的に取り組んでいるところです。 平成28年度に策定した経営戦略は、将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営指標となるもので、これを基に上下水道事業の安定した経営を目指してまいりたいと考えております。 また、市民の皆さまには、健康で衛生的な暮らしを送るために、安全で安心な上水道が必要であること、そして大野の豊かな水環境を後世に残すために、下水道が必要であることをしっかりとお伝えし、理解を求めながら、上下水道の普及と加入促進に努めてまいります。 次に、農業集落排水処理施設における今後の人口減少や収支見通しを踏まえての、施設規模の縮小化やマネジメントについてでございますが、農業集落排水処理施設は現在、15処理区が稼動しており、使用料金収入により適正な維持管理を行うことで、安定した経営に努めているところでございます。 しかしながら、利用者の減少による使用料金収入の減収に加えて、供用開始後26年余りを経過する施設もあることから、施設の老朽化に伴う修繕費用が増加傾向にあります。 このため、これまでの使用料金では、おおむね10年を見据え、持続可能な経営が見込めないと推測された佐開、南六呂師、富田南部の３処理区につきまして、本年４月から使用料金の改正を行ったところです。 一方、施設の運転管理につきましては、利用者に機器への負担を掛けない利用方法を記載したチラシの配布や、全15処理施設の維持管理を一括して民間委託をすることにより、効率的な保守点検などが見込まれることで、維持管理費の抑制が図られ、過度の使用料金とならないよう努めております。 また、平成28年度から３カ年の計画で、全15処理施設の機能診断調査を実施しており、この調査結果を基に、施設の老朽化状況とその要因などを把握し、機能の保全計画となる最適整備構想を策定する予定でございます。 この構想により、これまで先送りしてきた修繕などが着実に実施できることから、設備の長寿命化が図られ、長期的に維持管理経費を軽減していくなど、引き続き安定した経営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） それでは、
公共施設の方の耐用年数、あるいはまた長寿命化といったことで、再質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁では、それぞれの施設を点検しながら、耐用年数ですか、そういったものを確認していくというお話やったように記憶っていうか、そのような答弁やったと思います。
総合管理計画の26㌻見てみますと、50年という文言、まあそれとしてもという例示なんかもしれませんが、そういう文言もあるわけなんですが、３月の定例会のときにですね、市の小中学校の耐用年数ですか、その質問をさせていただきまして、その回答として、鉄筋コンクリートの場合はおおむね42年となっておりますと。 長寿命化の改修は、建築後おおむね45年を過ぎた建物には適さないとしているという答弁をいただいております。 この
総合管理計画が上位計画になるのかと思いますが、その時点で、そういう教育課の方の答えですよね、今の答えは。 ということは、その耐用年数に対する整合というか、そういうものは取られたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、山田君。
◎教育総務課長（山田靖子君） 今ほど、施設の寿命50年といいますのは、大野市
公共施設再編方針、2013年度に作成した中にございますが、大野市の小中学校再編計画を策定するに当たりまして、いろんな資料等を見ましたところ、長寿命化改修っていう手引きが文科省の方から出ております。 その中に、長寿命化改修をする場合には、建築後45年を過ぎた建物には向かないということがございまして、45年ということで、再編計画の中では45年を使用させていただいております。 ただ、もう一つ、文科省の平成25年３月の学校施設の老朽化対策についての資料によりますと、実際、公立小中学校の改築までの年数っていうのは、鉄筋コンクリートの場合、おおむね42年っていう資料が出ております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） そのことについては、そういうふうに出てるということですが、今の
総合管理計画の方が上位計画ということで、その辺はしっかりとすり合わせがほしかったんじゃないかなという思いはあります。 それと、先ほどの説明では、各
施設ごとにその耐用年数なんかを検査しながら図っていく、重要な施設によるんだとは思いますが、そういう考え方であるのであれば、今の小学校についても、そういう文章から引っ張るんじゃなくて、そういう検査をするべきやったのではないのかなと思いますが、その辺いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、山田君。
◎教育総務課長（山田靖子君） 今ほどの調査っていうのは、躯体（くたい）の健全性の調査ということでしょうか。
◆１番（堀田昭一君） まあ、そうです。
◎教育総務課長（山田靖子君） そういうことでしたら、３月の定例会の方でも答弁をさせていただいておりますが、この躯体の健全性の調査っていうのは、長寿命化工事を実施する場合に必要な調査でありまして、今の段階では、小中学校再編計画において、学校を新築するとしておりますので、調査を実施する計画はございません。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） この答弁に対してコメントをください。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） はい、堀田議員の先ほど言われました
公共施設等総合管理計画26㌻ということで、50年ということで、耐用年数のことをおっしゃいましたけれども、これにつきましては、通告にもございましたけれど、平成25年に策定しました再編方針ですね、
公共施設再編方針、その中で、一つの試算といたしまして、
公共施設の更新に係る経費を最長50年までの４つの区分に分けて試算しているわけでございますけれども、これにつきましては、あくまでも施設寿命50年ということで、いわゆる大蔵省の減価償却の省令ですね、これを引用して一つの試算として出しているわけでございますので、その辺りはご理解いただきたいと存じます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） それはもうご理解いただきました。 それで、今確認したかったのは、今からの施設は検査してやっていくって。 小中学校は、もう建替えだからしないって、という今、話ですね。 上位計画は、
総合管理計画なんですよね。 その辺のところについて、やはり指導的な部分とか、整合は取っていかないと、これから今まとめていくにしても、その辺の何というんですか、上位でまとめていく総務課として、やはりその責任みたいなのは当然あっていいものかなと思ったりもするんですが、その辺どうですか。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） この
総合管理計画ですけれども、あくまでもこれにつきましては、基本的な考え方を示しているところでございまして、この方針に基づきまして、それぞれ今から個別計画を、それぞれ施設の所管課の方で策定してまいります。 その中で、言いましたように、いろんな今、耐用年数でありますとか、長寿命化そういったことについても一つ一つ検討していくわけでございますので、その辺りをご理解いただきたいと存じます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） このことについての議論はこれぐらいに留めて、次に、後でまた少し耐用年数にも触れますけれども、次に、現在、経過年数50年以上経っている施設が18施設あるということで、あと45年から49年が13施設、40年から45年が15施設になっているということでありますが、50年経過している18施設にはどのようなものがあるのか、教えてください。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 例えばですね、尚徳中学校ですとか、あるいは文化会館、こういったところがあると思います。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 文化会館は今52年経ちまして、新築に向けて今、基本計画ですか、策定中ということで、流れに沿った形かな、要するに耐用年数に近くなってるから検討し始めたというふうに理解はします。 尚徳中学校についてですけれど、今、50年ということはおっしゃられていないのであれですけれども、仮に50年とした場合ですよ、仮にですね、そういった場合、平成25年にこの再編計画できているわけで、そうすると、尚徳中学校はその時点で51年目を迎えていたわけで、何らかのやはり検討はされたのではないかなと思うんですが、その辺について、尚徳中学校について、その時点で25年の時点で何か検討された、そういうことがあるのであれば教えていただきたいなと思います。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、山田君。
◎教育総務課長（山田靖子君） 尚徳中学校は、昭和36年に建設されまして、もう計画を立てた時点では50年を越えております。 再編計画の中で、ちょうどその時期に耐震補強工事っていう、全ての小中学校でしているんですけれども、その時期で耐震補強でやっております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 耐震補強して、どれぐらい、何て言うんですか、構造的に耐用年数的なところも含めて、もつとか、もたないとか、そういうところの判断はされていたんですか。
○議長（山崎利昭君） 教育総務課長、山田君。
◎教育総務課長（山田靖子君） 耐震補強工事といいますのは、それをしたから10年もつ、20年もつというものではございませんが、一応、その地震が起きた、ある程度以上の地震が起きた際に、一度に潰れてしまうんではなくて、子どもたちが逃げるいとまがあるっていうか、そういうことでやっておりますので、ここで何年もつっていうことはちょっと申し上げられません。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） それはまた、議論させていただきます。 その他にも18施設の中には木造の建築物もありますよね。 その建築物についての、木造の建築物の耐用年数はどういうふうに判断されてるんですか。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 個別の
施設ごとに、これから検討していくわけでございますけども、木造ですと、おおむね耐用年数30年でないかと思っておりますけれども、これにつきましても、おそらく必要なものについては、耐震補強ということもありますでしょうし、今後、こういった個別の施設計画も中で検討されていくものと思っております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） また、十分検討していただきたいなと思います。 それでちょっと、越前大野城が今49年を迎えるんですが、長寿命化は45年でどうのこうのという、そちらの方で所管されてる建物、建物というか、あれですが、大野城なんかはどういう考え方されるんですか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 越前大野城につきましては、すみません、ご質問に対してちょっと思い付かない状況でございますが、いずれにしましても、越前大野城につきましても、耐震ということにつきましては、今後、検討していかなければならないと考えております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 今後ですね、施設を改築、新築するような場合、大事なことというのは、やはり建替え周期ですか、それを意識しながら設計の段階であったりとかですね、また供用開始しても適切な点検と、あと計画的な補修等を実施しながらですね、将来ピークがまた同じようにならないようにしていくことが、とても重要なことだと私は思っているんですが、それで
総合管理計画の18㌻に第１次ピークが1970年から1990年の20年間で、全体面積の約65㌫を占めているんですね。 それで第２ピークが1990年から2005年までの10年間で、10㌫の面積を占めております。 これを、当然、今の複合化や、何ですか、集約というか、そういうことをされて、かさは減っていくんだとは思いますけれども、これを平準化していくには、どういうふうな考え方でおられるのかをお尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 短期間で平準化していくということは、なかなか厳しいことかと思います。 それで、この
総合管理計画ですけども、当面は
公共施設再編計画ですね、あれを今年度見直しいたしますので、その中で全ての施設の今後のことにつきまして、まず見直しをしていくということでして、その中でまた施設総量の、施設の総量ですね、これの見直しすることを進めていくということでございます。 あと、この
総合管理計画ですけれども、10年の計画でございますので、これもまた定期的に見直しということもしていきますので、それらを繰り返しながら、ある程度の期間をかけて、今言われます平準化、それに努めていきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ３月の定例会でも申し上げたんですけれども、日本建築学会では、コンクリート及び鉄筋の強度が確保された場合は、耐用年数は70年から80年程度としているわけですけれども、福井県の
総合管理計画では、もう80年をぽんと使って、それを目指すと。 また、福井市の方では70年ということで、長寿命化対策の推進に取り組んでいくとしております。 長寿命化として、どういったことをやるのかなとちょっと調べてみたら、適時適切な点検と維持管理、また老朽化の補修を実施して、耐用年数まで、極力使うような考え方でやっています。 新築同様の改築といったことは、考えていないように思われます。 そういう考え方を持っている自治体もあるということなんですが、その辺のことについてどのように思われますか。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） いわゆる予防保全対策といいますか、ちょっと今、議員おっしゃっていただいたかと思いますけれども。 耐用年数ぎりぎりまでいって、使用限界まで使って、機能停止が起きてから初めてそういった対策を講じるんではなくて、その前に予防保全対策として講じまして、その中で、それを何回か繰り返しまして、それによりまして、施設のライフサイクルコストを縮減していくということでやっていきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今ほど来、学校再編のことが質問の内容に入っておりますんですが、お聞きしていましてですね、今ほど言われました
総合管理計画に沿って物事をやっていく、これはもう極めて当然のことだろうなと思いますが、ただ学校教育を耐用年数のみでこう考えて、学校再編が１校、２校新築ということについてどうこうっていうんではなくて、私どもはですね、これから求められる教育を進める学校、そしてより良い教育環境、これからの人口減少、さらには耐用年数、このことらを総合的に考えて、学校再編計画を策定させていただいておりますので、耐用年数という観点からだけですね、お話をされていくことについては、少し疑問を感じてしまいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） そんなつもりではないんですが、ただ、しっかりした考え方を持った形で進まないといけない部分があるのかなという形で、３月時点でそういう形の答えが出たので、その上位計画であるかの確認を今させていただいているところです。 例に挙げたことで、失礼に思われたのでは、こちらお詫びします。 国の方針ではですね、新しく作ることから賢く使うということで、そういうことで考えて、今言う、そういう
公共施設の
総合管理計画ですか、そういうようなことを考えていってほしいということもあるわけなんですが、今、これ一つのあれなんですが、耐用年数を50年から、福井市にしても、福井県にしてもぽんとそれを使ってるんですが、耐用年数を50年から70年、80年に変更することは、建替え時期が延伸するというか、延びるんですね。 そうすると、ピークを分散するための幅が出てくるんですね。 それで、また、経費の平準化も行いやすくなるようなところがあったりするんですが、そのことについては、どのようにお考えになりますか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（
田中雄一郎君） 今ほどの耐用年数のことでございます。 施設の維持管理、平準化というようなお話もさせていただきましたけれども、耐用年数、こちらの
総合管理計画で一応50年ということをまず基本に考えてございます。 と言いますものの、先ほどご答弁申し上げたとおり、利用頻度でありましたり、利用形態、そういったようなことで、50年以下の今、個別に調査をしていくというお答えも申し上げましたけれども、そういった中で、個別に考えさせていただきたいと。 その中で、どうしても50年以内にできないものも多分出てくると思います。 ただ一方で、これまで私ども何度も経験しております大きな施設なんかでそういえば、給排水施設、それから空調施設、どうしてもすごい大きなインフラ、本体整備と比較した中でですね、大きな修繕費用、修繕のことも、こちらも平準化していかないかんわけですけれども、そういったことも総合的に勘案して、どうやって管理していくかといったようなことを、今後検討していきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 耐用年数の話は、これぐらいにしたいんですが、ただ今回、今見直されるということなので、ぜひともそういった耐用年数っていったようなことについてもですね、課題としてね、いろいろ個別、個別というお話も出ましたけど、検討の一つとして、ぜひとも検討の中でしっかりともんでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでまた、ある自治体の例になるんですが、策定に当たっては、施設に関してですね、市民アンケートを実施していたりもします。
総合管理計画をやっていく上で。 大野市として、今そういったアンケートを実施しているのか、またしていないんなら、する予定があるのかお伺いいたします。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） アンケートにつきましては、これまでも実施しておりません。 また今、現段階で、既に
総合管理計画できまして、これから個別計画を策定していくわけでございますが、今後そのアンケートをするといった、そういった考えは持っておりません。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ある自治体は、アンケートを基に施工の、有効活用に向けて長寿命化、複合化、あるいいは集約化をですね、具体的な手法を例示としてですね、市民の皆さんに示しながら、取り組み手法による効果なども検証してですね、やっているような自治体もあるわけなんですが、ぜひとも大野市再編計画、あるいは個別計画ですか、見直しをする場合ですね、アンケートの実施といったこともやられたらいいなと思います。 ぜひその辺もご検討いただきたいと思います。 本当に、地方交付税の特例措置に関して、段階的な形で廃止が始まってくるわけであります。 今まで以上に、より慎重な財政運営が求められることは、もう否めないと思います。 徹底した無駄の排除、あるいは適正配置や適切な維持管理についても、しっかりと検討して取り組んでいっていただきたいと思います。 お願いをいたします。 次に、橋梁（きょうりょう）についてでありますけれども、橋梁についても、耐用年数を聞こうかなと思っておりますが、減却資産の耐用年数に関する省令では、橋梁、構造物によって鉄筋コンクリートであれば60年、あるいは金属の橋であれば45年でしたかね、木造であれば15年と、そういう法令があるんですが、大野市としては耐用年数はどれぐらいに設定されているのかをお尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。
◎建設整備課長（福山貴久君） 今、議員ご質問の耐用年数の件でございますが、橋梁につきましては、一般的に老朽橋という扱いが50年と言われております。 ただ、耐用年数といたしまして、定期的にですね、定期点検を行うことにより、適切な修繕を行うことで延命化が図れると考えておりますので、１橋、１橋について具体的な耐用年数、何年ということは申し上げられないと考えております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） いろいろ長寿命化を平成28年も29年度やられているということでありますけれども、具体的にはどういった形の工法で工事をした場合ですね、どれぐらいの延命といいますか、その工事によって、どれぐらいの延命になるのかなっていうことが、もし分かるのであれば教えてください。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。
◎建設整備課長（福山貴久君） 橋梁の補修につきましては、主にですね、橋面の防水並びに伸縮継手の修繕とか、橋梁の断面修復、コンクリートが剥がれ落ちているところの断面修復等行っています。 それはですね、そういう所が劣化することで橋梁の桁の部分とかですね、橋台の部分とかに水が入って、鉄筋の周りが膨張したりして、劣化が進むんですけれども、そういうことを今、橋面防水とか、修復をすることによって、延命化が図られるんですけれども、一つ一つケース・バイ・ケースで損傷度合いが異なりますので、一概にですね、何年ということはちょっと申し上げられません。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） それは確かになかなか難しいところがあるのかなと思います。 橋脚のある橋のことを少しお尋ねしたいんですが、そういった橋梁（きょうりょう）ですね、延命はしていかないという考え方ですよね。 橋脚があって、例えば基準径間長が満足していない場合は、延命はしていかないという考え方だと思うんですが、道路橋示方書によれば、12.5㍍ですか。 それよりも短くなると、災害の発生の恐れが高くなると、橋脚に引っ掛かるとか、そういう形が多くなるということだと思うんですが、その災害発生の恐れがあるその橋梁は３橋っていうことでしたよね。 それで、もし具体的にもし名前を挙げていただけるのなら教えてください。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。
◎建設整備課長（福山貴久君） 長寿命化修繕計画に基づきまして、今、架け替えを計画している橋梁につきましては３橋ございまして、鞍ケ橋、稲郷橋、皿橋の３橋の架け替えを予定しております。
○議長（山崎利昭君） はい、堀田君。
◆１番（堀田昭一君） それらの橋は何年経っているんですか。 架設から。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。
◎建設整備課長（福山貴久君） まず、鞍ケ橋が1957年に架橋されておりますので60年、皿橋が1965年に架橋されてますので52年、稲郷橋が1964年に架橋されておりますので53年でございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 先ほどの耐用年数と一緒で50年でしたかね、優に超えているんですけれども、そういった橋がいろいろ基礎形式も、橋脚の構造も古かったりもするのかなと思ったりもしますけれども、そういった橋についても、定期点検はされていますよね、されてるんであれば。 それと、判定区分なんかもできたら教えてください。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。
◎建設整備課長（福山貴久君） ご答弁でも申し上げましたとおり、市で管理しております446橋につきまして、５年に１回のサイクルで定期点検は行っております。 先ほど申し上げました長寿命化計画で架け替えを予定している３橋につきましても、同様に定期点検を行っております。 今のところですね、橋梁の健全度というのは４区分に判定されまして、一番厳しいものが緊急措置段階といいまして、直ちに通行止めをして架け替えをすると。 その次の下の段階が早期措置段階ということで、点検で不具合が見つかった場合は、５年以内に補修をするという橋になります。 あと２段階、さらに健全な状態が２つ段階がございますが、今の３橋につきましては、予防保全段階ということで、早期に修繕する必要のない橋ということで、経過を観察しているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 健全な部分に入るんかもしれませんが、ただ、措置を講ずるのが望ましいという範囲だと思うんですが、とにかく定期点検をしっかりとやっていって、５年に１回というのもちょっと寂しいところもあったりもしますが、やっていっていただきたいと思うんですが、そういった橋を延命せずに使っていくということに今の３橋については、そういうことになるんだと思うんですが、そういった橋が通学路の一部であったりするわけで、非常に延命もしないということでありますので、非常に不安を感じたりするんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。
◎建設整備課長（福山貴久君） 今の定期点検要領に基づいていきますとですね、５年に１回の近接目視ということで、実際に橋梁（きょうりょう）の下に入って、橋梁、桁の状況とかですね、あらゆる部材の状況を確認しておりますので、一気に劣化が進むということはないと考えております。 そういった観点で、今の定期点検要領が作成されていると思っておりますので、５年に１回で十分と考えております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 架け替え費用的には、どれぐらい掛かるんでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 建設整備課長、福山君。
◎建設整備課長（福山貴久君） ３橋ございまして、１橋当たり8,000万円から１億円ぐらい掛かるという想定をしております。
○議長（山崎利昭君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 災害などにならないようにですね、点検という形をお願いしたいところでありますし、また水が出たときにですね、出水時には適切な対応を取っていただきたいなとお願いするところでもありますし、またできれば早めの架け替えということも考えていただきたいなと思います。 これもお願いになりますが、よろしくお願いをいたします。 時間もあれなんで、この１問で終わろうかなと思ってるんですけれども、それで上下水道のことになるんですが、上下水道の経営戦略ですか。 （ざわめきあり）
◆１番（堀田昭一君） １問じゃだめですか。 いろいろ前から後から攻められておりますが、今の上下水道の事業ですけれども、やはり住民の皆さんの理解、また協力ということはもう不可欠だと思います。 理解を得られた上で、そういった形のものを進めていってほしいなと思いますし、またそういった施設については、やはり住民にとって欠かすことのできないサービスであったりすると思いますので、ぜひとも今後もですね、引き続きの経営の健全化に努めていってほしいなと思います。 議長これで終わらせていただいてもよろしいでしょうか。 すみません、今の次の子育て支援については、次回予告ということでよろしくお願いをいたします。 これで終わります。
○議長（山崎利昭君） 以上で堀田昭一君の質問を終結をいたします。 （18番 榮 正夫君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮君。
◆18番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫です。
一般質問の機会をいただきまして、国民健康保険の県単位化について質問いたします。 国保の都道府県単位化は、平成27年３月３日に国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などを一括した医療保険制度改革関連法案が閣議決定されました。 同法案は2013年、平成25年の12月に成立した社会保障改革プログラム法に基づくもので、国保の都道府県単位化が盛り込まれたもので、平成30年度から具体的に行われると聞いています。 どのようになるのか質問いたします。 県から、それぞれの市町への標準保険料率の提示、または納付金の額の試算などが示して、被保険者からの徴収保険料はどうなるのか、市独自の裁量はどうなるのか質問いたします。 次に、消防救急デジタル無線整備工事についても質問いたします。 2017年２月２日、公正取引委員会が消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び賦課金納付命令を公表、その中に、大野市消防本部が平成25年７月23日に執行した入札は対象とのこと。 大野市工事請負契約約款第46条の２によれば、甲は乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるとあり、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条第１項に規定する排除措置命令、排除措置命令が行われない場合にあっては、独占禁止法第50条第１項に規定する納付命令、または独占禁止法第66条第４項の規定による審決が確定したとき。 同時に同契約約款50条については、乙は第46条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による請負代金の100分の10に相当する額を、甲の指定する期間内に支払わなければならない。 工事が完了した後も同様とするとありますが、損害賠償を請求しますか。 質問します。
○議長（山崎利昭君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 消防長、山田君。 （消防長 山田幸平君 答弁席へ移動）
◎消防長（山田幸平君） 私からは、議員ご質問の２項目目「消防救急デジタル無線整備工事」についてお答えいたします。 はじめに、消防救急無線につきましては、平成20年５月13日付け総務省告示により、アナログ通信方式による周波数帯の使用期限が平成28年５月31日とされ、期限までに全国で使用する消防救急無線をデジタル通信方式にすることとなりました。 本市におきましても、平成25年８月に県内業者と工事請負契約を締結して、翌年４月から消防救急デジタル無線の運用を開始しております。 こうした中、公正取引委員会は、全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線工事において、株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気の５社が独占禁止法に違反する行為を行ったとして平成29年２月２日に、この５社に対し排除措置命令を出し、さらにこの５社のうち日立国際電気を除く４社に対し、総額約63億円の課徴金納付命令を出したものでございます。 こうした背景があり、大野市が発注した消防救急デジタル無線工事につきましても、本市が契約を締結した県内業者は、公正取引委員会から違反行為があったと認定されてはおりませんが、納入された製品が納付命令を受けた株式会社富士通ゼネラルの製品であることから、課徴金の対象事業とされたものでございます。 そこで、大野市工事請負契約約款第46条の２及び第50条との関連でございますが、第46条の２につきましては、契約の相手方が独占禁止法等に違反し、刑が確定した場合における契約の解除について、また第50条につきましては、第46条の２に該当する場合における賠償金の請求について規定されており、契約の相手方が違反していることが前提でございます。 今回の場合、本市が契約を締結した県内業者につきましては、独占禁止法等に違反したと認定されておらず、契約約款第46条の２及び第50条には該当しないものと考えておりますので、現時点で特段の対応を取る予定はございません。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。 （市民生活課長 山村英幸君 答弁席へ移動）
◎市民生活課長（山村英幸君） 私からは、ご質問の一項目目「国民健康保険の県単位化」についてお答えいたします。 今回の国保制度改革は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目的として行われるものです。 新制度においては、県と各市町が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業、その他保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町が事業の広域化や効率化を推進できるよう、県が県内の統一的な国民健康保険制度の運営方針を定める必要があるとされています。 １点目の「進捗（しんちょく）状況」についてでございますが、現在、福井県国民健康保険運営方針連携会議において、運営方針を作成しており、昨年５月から本年５月にかけ、計５回の会議が開催されております。 今後、福井県国民健康保険運営協議会からの答申を受け、本年秋以降に運営方針を策定する見込みと聞いております。 この運営方針と国からの納付金等算定のための確定係数の提示を受け、平成30年１月に納付金・標準保険料率が決定された後、各市町で保険税率を決定することとなっています。 また、２点目の「県による保険税の試算は各市町に示されているか」ということについてでございますが、昨年12月に第１回目の国保事業費納付金等試算結果が示され、第２回目は本年１月に示されております。 この試算では、各市町の医療費水準や所得水準をどのように勘案するかなどにより、数種類の試算が行われていますが、国で見直しを図っている部分もありますし、県で条件を決定する部分も残っております。 また、本制度改革では国保への財政支援の拡充により、財政基盤を強化することとされていますが、この拡充される国費の取り扱いなどの提示が本年の夏前とされているため、現在示されている試算は今後、変動も見込まれております。 ３点目の「市独自の裁量」についてですが、先ほど申し上げました運営方針に、国民健康保険の赤字解消、削減の取り組みや、保険料の標準的な算定方法について定められることとなりますが、県では各市町の国保の財政状況などの実情に応じ、計画的、段階的に赤字の解消や算定方式などの目標を定めることといたしております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それでは、ちょっと再質問させていただきます。 まず、質問の順位からいって、まず国民健康保険の県単位化について、幾つか再質問します。 今ほど課長が説明された点で言うと、スケジュールはですね、スケジュールは来年の４月１日から行われると、そのことは決まっておって、それまでにですね、やっぱり、その制度が変わるわけですから、それに対してどういうふうに議会を通じて、理事者を通じて、県を通じて、あるいは国を通じて、国保の問題をね、どういうふうに扱うかっていう点では、私は６月議会とか９月議会とか、12月議会というのは非常に大事な、そういう点で、大事なことだと思うんですね。 ところがこのスケジュール見ますと、今ほど課長の答弁があったようにですね、ほとんど何らですね、市民から見て、あるいは加入者から見てですね、さまざまな疑問に思うことについて、何らその解決してないというか、そういうふうに思えるんですけれど、その点はどうですか。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 私たちとしましても、議会等に対して、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えておりますが、今ほど答弁で申し上げましたように、非常にタイトな制度の設計となっているということで、困惑しているような状況でございます。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 担当課としてね、当然そういう、困惑しておられるということだというふうに思います。 しかし、事はですね、言われているところによるとですね、後期高齢者医療制度ができたそのときよりもね、さらにこの国保の県への移行化っていうのは非常に深刻な問題だというふうに言われているんですよね。 これで特に私、県のですね、今、課長さんが会合にはいろいろ出られたとおっしゃいましたが、そのときに出された資料だと思いますが、国民健康保険制度改革の概要というようなものを見ましてもね、非常にまずその改革の背景というのを位置付けているんですけれども、やっぱり私、重大だというふうに思うんですね。 一つはですね、もうご存じだと思いますけれど、増大する医療費、約40兆円というふうに書いてね、これは県の資料ですけれども、それから少子高齢化の進展による現役世代の負担増と、それから国保の構造的課題、これは国保が持っている矛盾というものを言うんでしょうけれども、この３つの課題があると。 だから、改革が必要なんだという前提ですよね。 それは間違いないですか。
○議長（山崎利昭君） 民生環境部長、坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） はい、今ほどの直接のお答えになるか分からないんですけれど、まず今回の制度改革の今、進み具合っていいますか、方向についてお話をさせていただきます。 今回の改革の報告といたしましては、やはり今後伸びてくる高齢者の方の医療、国保の医療費とかに対して、どのように高齢化がさらに進む中で、していくかということだと思うんですけれども、それで市単位じゃなくて、県単位で国保を運営することで、より安定化した運営を図るようにしようっていうのが主目的でございます。 今回は、何点か方向性で決まっておりますことが、昨日の答弁でもさせていただきましたが、医療費水準を反映するか、今、あの県で一体にすれば、医療費がすごい高い市町村と低い市町村があったときに、県で一体化することによって、医療費水準を高い市の人も一体することで、保険料が安くなる。 低い人は、今まで医療費が低い所は、それにつれて保険料も低かったですが、高い人の分をみて、皆平等、ある程度ちょっと、平準化しましょうっていう制度のスタートでしたが、やはり県内での医療費の差が多い。 今、福井県内なども1.2ぐらい差があるんですけれども、これを今いきなり平準化するっていうのは難しいので、高い医療費の所は、やはり高い医療費に見合った負担を、低い医療費の所については、低い医療費の負担をっていうことで、医療費の平準化は、とりあえず図らないということになりました。 あと次に、保険税率の算定も県内でいろいろです。 ただ、福井県内の場合、均等割、平等割、資産割、所得割っていうような４方式でしている所が多いんですが、こちらについても、みんな揃えましょうっていう中で、大野市もやはり所得割だけではなかなか集め切れないので、今まで資産割を課していましたが、その資産割については無くしていきましょうっていうような方式はありますけれども、それについても、一応、福井県の連携会議としましては、資産割を無くしていく方向ではあるけれども、やはり今回については、３方式にしましょうって決めたわけではなく、３年後の見直しのときに、どういうふうにしていこうかっていうことを決めましょうっていうことで、３点方式についても、今回、市の判断が、まだ市が決めればいいような状況になっているかと思います。 また、赤字の解消、削減につきましても、やはり安定化ということで、市からの繰り入れをなく、運営していけるのが安定化ということになると思うんですけれども、その赤字の削減につきましても、今回の改正をもって、例えば赤字繰り入れを認めないっていうふうにはなかなかできないので、３年後にまた運営方針を見直すときに、今後、市町はどんなふうに進んでいくかっていうような目標年次を定めましょうっていうようなことになるのではないかなっていうように進んでおります。 ですので、細かい数字、どうこう、細かいどうこうっていうのは、ちょっとなかなか申し上げられませんが、今回の制度改革、福井県としてどう取り組むかっていうところでは、とりあえず30年度に向けては、それまでの各市町村間の医療費についても、保険料水準についてもばらつきがあるので、基本的にはそのままのような形、ただ３年後、それ以降の見直しについては、県としての安定運営に向けて、各市町がそれぞれ努力して、改善できるところは改善していきましょうっていうような形でございます。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 部長の答弁ですね、非常にそれは、あなた方が会合にやっぱり行ってですね、やはりその市町の現状をよく知っておって、あるいは国保の加入者の実態も生活実態もよく分かって、そういう問題をやはり論点に据えながら、いろいろ討議されるから、そういう点で一定程度、前進しているんだと思うんですね。 ぜひそういうことは、ぜひやってほしいなというふうに思うんです。 同時にですね、私、県の資料を見てですね、非常に気に掛かるところがあるのはですね、例えば、今度、国保の矛盾点があると、増大する医療費と併せて国保の構造的な課題があるというのがあるわけですけれども、国保の財政的な課題があるのはですね、本来は国保の加入者っていうのはご存じのように、釈迦に説法で悪いんですが、農業者とか、町のって言うか自営業者とか、そういう人たちが加入して入った。 言い換えれば、皆保険制度ですよね。 全ての人が保険を対象にした医療保障をしていこうという一つの皆保険制度の下で、それを支える役割として、国保が位置付けられているということと、もう一つ私、抜けてるなと思うのは社会保障ですよ。 本来、国保っていうのは社会保障なんです。 基本的には、そこから出発しているわけですから、国保の１条をひもとくまでもなくね。 国民健康保険法の１条の目的を見ればですね、明らかにこの社会保障だということを位置付けているわけですから、そこが抜けているような一つの方向としてあって、それの中で、県、何て言うかな、県単位化っていうか、そういうふうな移管にもなるとするとですね、やはり将来は結局、国保やとか医療の適正化だけが強調されてですね、そして財政は結局、困難な人たちが負担せざるを得ないという、どんどん追い込まれていくというか、そういうことが、やっぱり地域では現実的にあるわけですから、そこはぜひ、そういうふうにしてほしいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 民生環境部長、坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） なかなか国保は、構造的な問題があると思います。 ただ実際、現在もいろんな国庫交付金ですとか、公費がかなり入っているなっていうのは、感じているところです。 それでもなお、やはり構造的な問題があって、このような状況になってくんだなと思うんですけれども、今回の国保制度改革において、国の方は財政支援として1,700億円を拡充しまして、その財政基盤を一応強化しますっていうふうに言っております。 ただ、各都道府県へ、幾らかずつ配分する。 福井県は、これも県の方の資料なので、公式に私が申し上げる数字ではないんですけれども、８億円ぐらい今回の制度改正によって拡充される。 今、試算が出てるっていう答弁させていただきましたが、その試算の中では、この国から出るお金が幾らかとか、どんなような形で配分されるかっていうのが具体的に示されておりませんので、それを考慮しないで算定式が出ていますっていうことが言われてます。 ですので、１月に出た試算については、今後、今８月にもう一度見直しの結果が示されるようですが、そのときと、また大きく変動するっていうようなことがありますので、今回の国単位の1,700億円がどれくらいの軽減って言いますか、になるか分かりませんけれども、一応国としても、そういった財政支援というのは考えているというふうに思っています。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 1,700億円の予算措置をしたというのは、私もお聞きしてます。 ただですね、1,700億円という金額は、今、各市町が一般財源、一般会計から赤字補てんとか、あるいは値上げするための市独自のと言いますかね、そういう独自で、一般会計からの繰り入れで補うのは、大体380億円って言っているんですよね。 それから見れば、わずか半分ですね、言い換えれば。 やっぱり、その辺が一つはやっぱり問題があるんじゃないかと。 それで、先ほど言ったように、部長らが頑張って、市町の独自なことは、あまり手を付けんとおけという話をしていてくださるから、そこは止まってるんですけれど、それは本来、国の狙いは、1,700億円出して、そういう一般会計からの繰り入れはしたらあかんということを言う可能性がありますのでね、ぜひその辺はちゃんと注意してほしいなと。 またその辺、現場からですね、その声を上げて、やはり国民健康保険が担う皆保険制度の支えと併せて、社会保障としての医療保障ですね、医療保障をどう充実させていくかということは、その国保が果たす役割というものを、やはりぜひ県とか、そういうところの会合では、ぜひ主張していただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 民生環境部長、坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） はい、あとは一つ、お断りなんですけれども、スケジュールでも申し上げましたが、現在、福井県国民健康保険運営方針連絡会議で、県が市町の意見を聞きながら協議している最中でございます。 この連携会議での結果を受けまして、福井県の今度、福井県国民健康保険運営協議会っていうのが設置されましたので、そちらの方に諮問し、答申を受けて決定していくことになります。 ですので、医療費水準を反映しないですとか、では、あと保険料率の３方式にしていくのについて、今後どのような目標にしていくかとか、いろんな面について、まだ決定事項じゃなくて、今後、決定することだということをちょっとまず、お断りしておきたいと思います。 で、その協議、私はその連携会議の方に出席したことはないんですけれども、その連携会議の方でも各市町がいろんな現状ですとか、課題について、話し合っているところと聞いておりますので、そのような意見が反映されていけばいいと、反映されていけばいいと思います。 ただなかなか国保の、今おっしゃるような、議員おっしゃるような大きな課題を、どう解決していくといいのかとかという部分については、お答えはなかなか難しいです。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうですね、ですから、やはり私は大野市独自としてはですね、やはりあの、こういう国保の問題については、少なくとも実態をですね、実態調査、その国保に関する実態調査というものを、やっぱりもっと丁寧にきめ細かくしておられるんでしょうから、それをやっぱり上層機関に持ち込んでですね。 それと、社会保障とか、あるいはそういう人たちの生活のなんだと。 例えば、保険証取り上げてね、10割負担に追い込まれたらね、その人は財政的に困りますよ。 滞納しているのは、それは、国から言えば、そんなもん横着なんやという言い方かもしれないけれども、そうじゃなくて、現場として、国保料を納められないと。 そういう実態があるわけですから、そういう人たちから保険証取り上げて、保険証取り上げられた人は、10割負担しないといけないですから、病気になったときは。 なお、追い込まれていくことは、もう明らかですから。 そういうことをするのが、社会保障対策ではないわけですから。 そこはぜひ、いちばん現場の人たちから声を上げてほしいなというふうに思っています。 それからもう一つ、お尋ねしておきたいのは、これ先ほど言いましたが、２月12日に決めた国民健康保険見直しについての議論の取りまとめっていう、この文章の中にですね、４項目の中にですね、今後さらに検討を進めるべき事項というのがありましてね。 その中に、上記１から３を踏まえてというのは、先ほど部長が説明していただいたような方向というものをした上で、その際に地方からは、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入や地方単独事業、先ほど言った地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案も行われていることを踏まえ、そうした地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響を考慮しながら、引き続き議論していくこととするというふうに、１番最初の文章はそうなってるんですが、その後はどうなのか、変化があったでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 今ほどの子どもの医療費の件ですけれども、これは先ほども
福祉こども課長の方から答弁をしておられたかと思うんですけれど、昨日ですか。 子ども医療費の無料化というようなことで今、県下の方でいろいろな討議がされて、無料化の方向と、中学生まで無料化というようなことで進んでいるかというふうに思っております。
○議長（山崎利昭君） 山村君。
◎市民生活課長（山村英幸君） 窓口無料化という、ごめんなさい。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうじゃなくてね、これは先ほど言った保険の計算するときにね、子どもさんも応益負担という格好で人数割りに入れているでしょう、今、計算の中で。 それは抜いたらどうかっていう、地方の声があちこち多いんですよ。 だからそれに対して、厚労省が答えている答弁なんですけれど。 それは、ご存じないですか。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 民生環境部長、坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） はい、５月の県の方でありました会議の資料の中では、ちょっとそのようなことは確認はできませんでした。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） はい、そうですね、県はそういうふうなことは、先ほども私が問題にしたように前提条件からしてね、やはりあの、肝心なことを抜かした説明会からも入ってるわけですから、それは、そういうことがあるんかなと思いますが、これはあれですよ。 市長会とか、それから知事会とか、それと厚生労働省が集まって、最初にこしらえた文章なんですよ。 それで、１、２、３の方向はきちっと大体そういう方向でいこうと。 ４番目には今、私が言ったようなことも地方からいろいろ要求があるのでっていうことで、懸案になってた課題なんで、それが今後、そこら辺どうなったかなと、ちょっとわれわれ分からないので、お聞きしたんですけれど、はい、分かりました。
○議長（山崎利昭君） はい、榮君。
◆18番（榮正夫君） 消防署の署長のお話ですけれど、この談合問題を取り扱ったのは、大野市がその談合問題を分かったわけじゃないですね。 公正取引委員会が、大野市がそのやった入札のそれは、談合に当たるんではないかということじゃないんですか。 そういうふうに言ってるんじゃないですか。
○議長（山崎利昭君） 消防長、山田君。
◎消防長（山田幸平君） 私どももこの問題について大変重く受け止めさせていただいておりましたところでありますけれど、すぐさま公正取引委員会の方に確認をさせていただいて、大野市と契約を締結した県内業者については、不正があったとは認定していないという返事をいただいておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 公正取引委員会に問い合わせしたらそうだったということですか。 （消防長 うなずく）
◆18番（榮正夫君） はい。 その後ですね、私どもが得た情報によりますと、宇佐、豊後大野とか、臼杵とかが互いに認定されていまして、ここは6,800万円の損害賠償請求をするというように決めてると言っておりますので、そういうふうに全国的にはそういう動きにも一歩あるので、どうかなということですけれど、公正取引委員会に問い合わせたら、そうでなかったということですね。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（
田中雄一郎君） 今ほど消防長もご答弁申し上げましたけれども、先ほどご質問いただきました工事請負約款の件でございますが、あくまでも契約の相手方ということで、私ども県内業者と契約をしたということで、その対象にはならないという考え方でございます。 実は本当に、消防長申し上げましたとおり、大野市も問題視いたしまして、弁護士等とも相談をさせていただきましたけれども、この約款の方では難しいんじゃないかと。 また一つ、実際の公取引から指摘を受けた業者に対して、損害賠償ができるかどうかということにつきましては、今、またこれも議員ご指摘のとおり、他自治体そして国も同じような契約をしているということでございます。 そちらの動向も見極めながら、的確に対応してまいりたいというふうに思います。 ところが、損害賠償となりますと、損害額の認定といいますか、私どもが挙証責任がございます。 この契約によってどれだけ、うちに損害が与えられたか、その辺の算定方法もなかなか難しいというような指摘も受けてございます。 いずれにいたしましても、今ほど申し上げましたとおり、国それから、ほかの自治体の動向を見せていただきながら、的確に対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それで、これの期限はいつでしたね、９月何日とか言っておられた。
○議長（山崎利昭君） 消防長、山田君。
◎消防長（山田幸平君） 排除措置命令が８月２日です。 課徴金の納付命令が９月３日でございます。
◆18番（榮正夫君） もう一遍、聞こえないので。
◎消防長（山田幸平君） ８月２日で。
◆18番（榮正夫君） ８月２日が期限か。
◎消防長（山田幸平君） そうです。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 私は終わります。 これで。
○議長（山崎利昭君） 以上で榮 正夫君の質問を終結をいたします。 これにて
一般質問を終結いたします。 日程第２「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案11件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、６月21日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後２時36分 散会）...